平成26年 台湾民政府は新春にあたり各界のご協力に感謝申し上げます
平成26年
台湾民政府は新春にあたり各界のご協力に感謝申し上げます
台湾民政府は唯一「サンフランシスコ平和条約」、「戦時国際法」及び「万国公法」に基づき2008年2月2日に台湾島内で成立した「政府組織」です。一切が全て「模索」及び「石を踏んで川を渡るような状態」の中にありましたが、六年来、我々は米国ホワイトハウス、国防総省、国務省、国土安全保障省、中央情報局の多方面の指導と支持に感謝し、台湾民政府は皆様に御礼申し上げます。
我々は幾度か異なる組織による「浸透」、「デマ」、「破壊」及び「反乱」を経験しましたが、米国関係部門の「事前告知」及び「適切な処理」の下、台湾民政府も「驚きはあっても危険はなく」無事に乗り切り、全ての台湾民政府の同志及び同心の皆様が我々と共に「これらの危機」を乗り越えて下さったことに感謝申し上げます。我々は、類似の「困難」が今年予期せず「出現」し得ることを覚悟し、我等同志及び同心は敏感さを高め、立場を堅持し、確固たる「法理台湾及び台湾法理」の信念を以って「台湾民政府」の周囲に団結し、「米国軍事政府」に本土台湾人「自らの執政」への助力を要求し、共に「新台湾」を創造しなければなりません。
2006年から2009年まで、秘書長林志昇は自ら本土台湾人に呼びかけて訪米し「法理」に基づいて米国を告訴し、連邦地方裁判所から始まり、連邦控訴裁判所（高等裁判所）を経て連邦最高裁判所に至るまで、審理が行われました。本土台湾人による米国政府が戦後行った「台湾の国際的地位」の不当な処理、及び「本土台湾人の人権への不当な対応」に対する訴えの末、ついに2009年8月6日米国政府側を代表する国務省は、正式に連邦最高裁判所が要求する弁論権を放棄することを宣言し、林志昇等原告団の訴えが正しいことを認め、抗弁権が放棄されたことで連邦最高裁判所は「当面本案を棚上げにし」本土台湾人による執政の準備を待った後に審理する（待審）ことにしました。これにより米国政府は2010年7月4日、台湾民政府に助力しワシントンD.C.に連絡事務所を設置して今に至り、また同年9月8日、即ち「サンフランシスコ平和条約」署名記念日に、ワシントンD.C.のフォーシーズンズホテルで「台湾民政府」のために祝賀パーティーを挙行し、更に2013年9月6日には同一のホテルで、再び国際記者会見のパーティーを挙行しました。これらの活動は全て国際社会に向け、「台湾民政府は国際社会に加わりますので、皆様宜しくご指導下さい」と告知するものでした。
毎年12月23日に日本の人々は皇居宮殿前広場で天皇陛下のお誕生日をお祝いしますが、2011年から既に三年連続で、台湾民政府の旗が唯一日本国旗と同時に並んで振られることを許されているのは、なぜでしょうか。それは、「サンフランシスコ平和条約」、「戦時国際法」及び「万国公法」に基づき、「台湾及び澎湖諸島の主権（The Sovereignty）」が依然として日本（天皇）に属し日本政府が「台湾及び澎湖諸島の管轄権（主権権利）を放棄した」に過ぎないという歴史的事実が、ついに、本土台湾人の林志昇等が米国政府を告訴したことで白日の下に晒されたからであり、このような重大な事柄を、どうして天皇陛下、日本の人々、日本政府にお伝えしないことができましょうか。我々は天皇陛下が今年のお誕生日に述べられたお言葉に感謝申し上げ、また安倍首相がすぐ後に「靖国神社」で行われた「参拝及び慰霊」に感謝申し上げます。
米国の裁判所の判決を受け、中国政府及び日本政府は関連する反応を示し始め、日本政府は戦後の主権を回復するため憲法を改正する意思を表明しました。中国政府はオバマ大統領と胡錦濤国家主席が会談した米中共同声明で初めてその主張を変え、「台湾は中国の核心的利益である」と述べて、過去の誤った「台湾は古来中国の領土である」という主張を取って代え、我々は今日まで、中国政府上層部が再び「台湾は中国の神聖不可分の一部分である」と述べていないことを観察できますが、これらは全て台湾の国際的地位正常化に助力する「友好的かつ合理的な態度」の表れです。同時に、我々は2007年から、縁もゆかりもない「亡命中華民国及び中華人民共和国」が迅速に「福建平潭特区」を発展させていることを感じ取れますが、それは現在台湾及び澎湖諸島に居住し米国主導の「台湾の国際的地位正常化」を受け入れ台湾人のアイデンティティを選択しなければならないことを望まない「台湾に亡命した中国難民」を住まわせるためであり、米国軍事政府は当然これらの「台湾統治当局（台湾関係法）」を台湾島から引き離す責任を負わなければなりません。
本日、台湾民政府主催の「人々のために思いをめぐらす」2014年新春「執政・団結・新台湾」パーティーにあたり、私は台湾民政府を代表し同志及び同心の皆様各位に宣言したいと存じます。「米国主導の『台湾の国際的地位正常化』は既に進行中で、『台湾民政府の台湾政府身分証』の発行は米国及び日本の社会で認められ使用されていることが確認されており、台湾民政府が発行する『ナンバープレート』も台湾各地を走っておりますが、これらは全て米国が『サンフランシスコ平和条約』の台湾の原状を回復する用意のある具体的な表れです。その次には、米国大統領が『台湾は依然として米国が占領する日本（天皇）の領土であり、米軍も台湾を自ら占領する駐留軍を回復する』と宣言するでしょう。」皆様の本日のご参加に感謝申し上げ、同志及び同心の皆様各位が楽しいクリスマス及び新年のお休みを過ごされますようお祈り申し上げます。皆様ありがとうございました。
