台灣民政府主張及立場
2020年1月1日始：
【主張】
（1）依據國際法理，讓台灣法理地位正常化。
日本保有台灣領有權(領土所有權)，美國握有台灣佔領權。
美國有責任依循萬國公法，實現台灣法理地位正常化。
（2）遵守國際法，包含萬國公法、國際戰爭法、舊金山和平條約。
（3）依據對美、華訴訟判決之結果，台灣法理地位正常化，即是復歸母國日本。
【立場】
（1）不使用暴力或武力，促使各種方法使中華民國流亡政府結束在台灣的佔領。
（2）對中華民國流亡政府所推動的事務，不合作也不配合。
（3）為讓台灣復歸母國日本，参照沖繩復歸方式，以回復本土台灣人之日本國籍為優先。
台湾民政府の主張
- 国際法理に基づき、台湾の法的地位を正常化させます。
日本は台湾の領有権を保有しており、米国は台湾の占領権を掌握しています。米国は万国公法に従い、台湾の法的地位正常化を実現させる責任が有ります。 - 万国公法、戦時国際法、サンフランシスコ平和条約を含め、国際法を遵守します。
- 対米華訴訟の判決の趣旨により、台湾の法的地位正常化とは即ち台湾の母国日本への復帰です。
台湾民政府の立場
- 暴力又は武力を使用せず、各種の方法を駆使して中華民国亡命政府の台湾における占領を終了させます。
- 中華民国亡命政府の推進する事務に対しては、積極的にも消極的にも協力しません。
- 台湾の母国日本への復帰は沖縄の復帰の方式に倣い、本土台湾人の日本国籍回復を優先します。
