「台湾民政府」幹事長、林志昇が 米国連邦法廷で米政府と闘った経緯と成果
大東亜戦争終戦から60年間米国に隠蔽されてきた「台湾国際地位」の真相は、今でも「米国軍事政府占領下の領土」であるとの事実を発見した林志昇氏は、
米国の曖昧な対台湾政策に終止符を打ち、サンフランシスコ平和条約の規定に基づいて、米国は主要占領権国（Principle Occupying Power）として、
本土台湾人に「台湾民政府」を設立させるべき責任を追及する為、
2006年10月24日、「台湾国際地位と台湾人権保護」の訴求で、米国連邦裁判所を通じて米政府を告訴した。 案号：１：06-cv-01825-RMS
あれから五年の月日が経つ。その間、林氏は台湾の有識者、政治家、民進党,台独派からペテン師扱いにされ、彼の「法理論述」は妬みを含んだ誹謗で排斥された。更に、台湾で米国の代理占領統治している「亡命国中華民国」は、真相の暴露を恐れ、新聞、ＴＶで「台湾地位未定」問題の論議を全面的に禁止封鎖し、民衆の知る権利を蔑ろにしてきた。
然し、林志昇の「法理建国論述」を信じ、追従するグループは、その屈辱と阻害に耐え、自己の理念と信念を堅持、歯を食いしばって莫大な訴訟費を捻出しながら林氏を援助、応援し米国法廷で米政府と闘ってきた。
幾度かの厳しい攻防戦を乗り越え、遂に
2009年4月7日： 米連邦高裁は「64年来、本土台湾人は無国籍であり、
国際社会で承認された政府は無く、台湾人は今に至るも政治煉獄の中で生活している」との判決を下した。
これは、「台湾人は中国人で無く台湾は中華民国の領土でもなく、台湾の国際地位は未定である」との有力な証拠となった。
2009年7月8日： 原告林志昇は米連邦高裁に上訴。 案号：No.9-33
戦後初めて林氏が本土台湾人を代表して、太平洋戦争の征服者米国に対し、国際法、戦争法、サンフランシスコ講和条約及び米国憲法に基づいた陳情訴状を提出した。
2009年8月6日： 最高裁法廷での弁論に、被告米政府代表の国務省は、
抗弁権を放棄すると宣告した。米国の法律では、被告（米国務省）が抗弁権を放棄することは、原告（本土台湾人）が原審で被告米政府に提出した告訴状は全て正確であると米国務省が承認したことになる。
2009年10月5日： 米最高裁の宣告：（本案を放置、審判俟ち）
これは、米国政府が64年来、本土台湾人に実施した事務行事に対して抗弁しないのは、全て承認したことになると判断した最高裁は被告（米国務省）に対し、今後はサンフランシスコ平和条約の規定に従って正確に事務を行うべきと要求した。
かくして米政府は抗弁権放棄後、止むを得ず法に従って戦後の台湾処理業務を再開始した。 そして今、4年間の訴訟成果が徐々に現れてきたのである。
其の実跡は：
- 米政府は林氏グループが既に2008年2月2日成立させた「台湾民政府」(Taiwan Civil Government) を認め、「台湾民政府」は 2010年4月25日、台北の交通部国際会議センターで、第一次世界大会を開催した。
- 米政府との協議を経て、2010年7月4日「台湾民政府」は米国首都ワシントンＤＣに駐米代表処を設置、蔡明法氏が初任駐米代表に就任した。
- 更に、米政府との協調で2010年9月8日米国首都ワシントンＤＣの Four Seasons Hotel （四季飯店）で祝賀会を開催、米国務院、米国防部、米国安部、米司法部からそれぞれ人員を派遣し合計五人の官員が祝賀会に参加した。米側の出席貴賓は約百名、台湾民政府人員は約八十名集まり、双方で盛大な祝賀会を催した。
- 米国務省から、二枚の額縁入りの写真が贈られた。一枚は、オバマ大統領の就任宣誓式、もう一枚は日本の皇居二重橋の写真である。 それは、台湾の法的地位は「日属米占」であると示唆した。
- 2010年11月6日台北の欧華ホテルで台湾民政府第一次内閣会議を開催。国務総理大臣と六州各州長が任務報告、米国からも人員派遣して参加。
台湾民政府は、米国代表処設置後、米政府と頻繁に密接な連絡を取っている。中華民国の与党と野党は冷ややかな不信の目を向け、或る民進党幹部は「我々の与党時代でさえ、米国から直接交渉の声がないのに、名も無い台湾民政府に直接声を掛ける筈は無い」と否定するが、「台湾民政府」は、平和条約規定の法に適った正当性ある機構だと米政府は認めている。
奇妙なことに、中華民国政府の内政部までが、「台湾民政府」を合法組織だと認めている。
中華民国体制内の国民党、民進党は、台湾主権を擁しない亡命政権機構であるが故に、米政府の交渉対象としての資格はないのである。
民進党が不満であれば、米政府に法理論で反論すれば良い。
尚、他人の成果にけちを付けたがる野次馬連は、台湾民政府設置協議の米政府との往来書簡や、祝賀会に参加した官員の名簿を公表して証明せよと迫るが、既に米政府の同意で「台湾民政府駐米代表処」が2010年7月４日ワシントンＤＣに設置済み、同年9月8日に米官員も祝賀会に参加している事実が、虚構でないと実証している。機密である「外交密議の書簡」は一般民衆に公表しないのが常識であることを知らないのは、あまりにも非常識である。
林氏グループの弛み無い訴訟でやっと過去の過失に目覚めた米国が、今本土台湾人に対する贖罪で、台湾地位未定問題の解決に馬政権の代理占領を終結させる準備を水面下で整えていると云うのに、不勉強で愚かな台湾人リーダーや政治家が、未だに嘗て台湾人精鋭を虐殺した残忍且つ腐敗極まる「中華民国」を擁護し、台湾を含まぬ憲法に服従、偽民主化の独裁政権の枠内で振り回され、反撃も報復する能力も無く、只無意味な亡命政権の選挙活動に終始しているのを見ていると、馬鹿馬鹿しく、60年経っても、其の奴隷性を払拭できず、目先の既得利権にしがみついている台湾人が憐れで情けなくなる。
目前、台湾人政界で本気に外来亡命政権を駆逐し真剣に台湾建国達成を考えている勇敢なリーダーは、誰一人見当たらない。
嘗て、民主化に貢献し、林志昇の「法理建国論述」を支持、米国との訴訟を激励してきた元中華民国総統李登輝氏でさえ中途で理念ががらりと変わり、亡命中華民国体制からの脱却を考えないのは何故なのか？
それは、蒋経国との中華民国保持の密約を破棄できないのか、或いは、
過去の総統身分の栄光を失いたくないからなのか？ 合理的疑問が沸く。
台湾社会の政治混乱と中国の台湾併呑の危機を招いている主因は「中華民国の台湾存在」にある。中華民国の台湾占領を終結させない限り、台湾問題の根本的解決はあり得ないことを台湾有識者や政治家は肝に銘じるべきである。
最近の台湾地域に於ける微妙な米国の動きを見よ！
- 台北近郊の内湖金湖路100号に建設中の二万坪の米国領事館（ＡＩＴ）は、近期中に完成する。単なる領事館に何故二万坪の面積が必要なのか？ それに借用期間は、99年＋99年の半永久的。其の敷地内には800名の海軍陸戦隊員の宿舎が建てられている。それは何を意味するのか？
- 台湾台中の清泉崗空軍基地、花連の佳山空軍基地、台南の左営基地等は 米軍の管轄下となった。米空軍最新戦闘機Ｆ-22と空軍隊員が進駐している。其の領空は米軍にコントロールされ、夜間の民間機飛行は禁じられている。 夜間に香港から飛んできた民間機が着陸できず、香港に引き返した例がある。今基地の台湾空軍隊員は早期退役を迫られている。
- 先回の尖閣島付近の日米軍事演習は、尖閣島を守るだけでなく、中国の 台湾侵略を牽制する目的がある。日米安保には台湾海峡も含まれている。演習に参加したＦ-22戦闘機は,台湾の空軍基地から飛び立ったのである。
- 中国国民党の亡命政権が台湾名義で中国とECFA（経済協力枠組み協定）を締結したのは「国内協定」だと表明したことに対し、AITの理事主席（Raymond F Burghhardt）が「ECFAは国と国との協定であり、台湾と中国はWTOに加盟している二つの会員である故、双方のECFA協定はWTOの審査を受けるべき」と反論した。
- 2010年の10月30日、日本元総理安倍晋三を台北松山空港と東京羽田空港間の日本航空の直航便就航儀式に要請したのは米国側である。それは、馬政権が松山空港と上海空港間の直航便を中国の国内便に仕立てる企図があるのを睨んで、早急に国営の日本航空に命じて台湾間との日本国内線を発足させたのは、中国に対する見せしめである。 馬英九の安倍氏に対する冷たい待遇は、其の所以である。 日本は平和条約に依ると未だに台湾の「残余領土主権」を握っている。
- 米国は何故30年経ってから再び、1950－1980年間の台湾に於けるアメリカ人の足跡（American Footstep in Taiwan）の写真展示会を台湾の高雄、台南、台北三大都市で開催したのか？ それは、「主要占領権国」である米国の過去の台湾占領事実を再現し、本土台湾人に歴史の真実を認識してもらうのが真意である。
- 米国務卿クリントン氏は、争議中の南シナ海領域支配権問題は国際法で解決すべきと強い意志表明したのに対し、中国は「それは資本主義国家の国際法であり、中国は従わない」と反対した。 それに対しクリントン氏は「中国の軍事力に実力が付いてからそう発言せよ」と撥ね返した。それは，そんな度胸があるなら戦争を起こして見ろと云う意味であろう。2011年11月、米オバマ大統領は「アジア太平洋重視」を表明し，対中戦略を大転換させた。
- 東日本大震災発生後、日本駐在の米軍が眷族を台湾に避難させる為、台湾ＡＩＴ（米領事館）の官員が公務を休み、台湾の税関を制御し、眷属900名全員をビザ無しで台湾に入境させた。 中華民国の外交部は干渉することはできない。
- 米軍事政府の要求で亡命政府中華民国軍隊のロゴマーク（白日）2011年6月末から全て削除された。 これは、ＲＯＣ軍隊廃止の意味なのか、2014年から台湾の徴兵制度は廃止される。
- 米政府に台湾法的地位は「日属米占｝だと示唆された台湾民政府は、2011年12月20日、官僚150名の団体を組んで、日本を訪問、靖国神社参拝と天皇陛下誕生日に参賀し日本台湾人としての責務を果たしてきた。
- 戦後、日本政府に日本国籍を剥奪された無国籍の台湾人に、米政府は台湾民政府の要求に応じて「台湾公民身分証」IDの発行権を与えた。2011年年12月31日、1000名分の「米国製IDカード」が発行された。
確かに米国は2009年末から、対中政策が変わり、中国を牽制しだしている。日本の弱腰政権と、台湾馬政権の中国急傾斜が影響しているかもしれないが、林志昇氏の対米訴訟で、台湾に対する米国の曖昧政策が維持不可能になったことが大きく影響していることは否めない。
台湾民政府の要求は全て法理に適っている、米政府に拒絶する理由はない。台湾人の未来は徐々に明るくなっている。
本土台湾人よ！ 偽民主の外来独裁政権に振り回されるな！
馬政権は既にＲＯＣの台湾占領終結が眼前に迫っていることを認識している。知らないのは台湾人政治家だけだ。
強かな馬政権閣僚は、今逃亡費用造りに専念している。公共施設工事の
拡大等、莫大な工事費から賄賂を稼いでいるのだ。その他145億元掛けた花の博覧会や公務員の１８％預金利息など、台湾人の血税を使い果たしてから退却する心算でいる。この様な暴政に対し、軟弱な台湾人は何もできない。
唯一の対策は、米国に圧力を掛け、「国際戦争法」で「中華民国」を駆逐し、本土台湾人の「台湾民政府」が立ち上がるしかないのである。
黄恵瑛 2012年1月４日
