日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！

由TCG

2012 17 10 月

 以下は、「万国公法」、「国際戦争法」、「下関和平条約」、「サンフランシスコ講和条約」及び「米国憲法」に基づいた戦後の「台湾領土と本土台湾人の法的帰属」の真実を列挙する。
　　　　　　
（国際戦争法の専門家、林志昇氏の「国際法理論述」参考）
 
 
１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。
　　
1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。
1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。　日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。
 
２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。
 
　　1952年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利（right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみであって、神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡できない。　従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある。
日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以である。
 
３、台湾には今尚、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていない。
 
大日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、其の他の領土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているが、廃棄されていない。
　　依って、台湾人は法理的に、今でも日本天皇の臣民である。
 
４、台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。　従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。
 
日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である。
現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から台湾に逃亡してきた亡命国政権で台湾を管轄している。「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない。　
従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではない。　
 
５、台湾人は無国籍である。　台湾には、「本省人」や「外省人」は存在しない。
　　
 台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。
本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。
これは、双方とも「国籍法違反行為」である。　台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、
無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。
　　
６、台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。
　　
在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。　
台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。　
「台湾国」は未だ誕生していないのである。
「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」
（Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。
 
7、台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。
 
現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、
台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。　
又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を
決定する立場に無い。　
従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。
　　
 
以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの
日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてき
が、結局骨折り損の草臥れ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。　
 
一部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。
 
然し、台湾の「活路」には最後の手段として、正義の「法理解決策」が残されている。
複雑な「台湾問題」を抜本的に解決するには、戦後中華民国軍隊を台湾に進駐させ、曖昧な台湾政策を続けて台湾人を政治煉獄の中で、60余年生活させてきた米国の責任を徹底的に法理追及し、「台湾地位正常化」を訴願することである。
2006年10月24日、米連邦法廷で米政府を告訴した林志昇グループ228名の標的は、「台湾地位の正常化と台湾民権保障」の訴求である。
三年間の攻防戦を経て、米連邦高裁は｢台湾人は無国籍であり、国際で承認された政府が無く、政治煉獄の中で生活している｣と判定した、米政府はこれに対し、抗弁権を放棄した後、2010年7月4日「台湾民政府」のワシントンＤＣ代表処の設立に同意した。同年9月8日、ワシントンＤＣの四季ホテル（Four seasons hotel）で盛大な祝賀会を催行した。
 
斯くして「台湾民政府」は其の後、曖昧政策を採っている米政府と密接な連絡を取り続けている。　
無国籍台湾人の国籍問題の解決に向け、米国に対し、「台湾公民身分証」発行を要求、既に、米国内で製作された3000枚が発効済み、申請者は増加中。パスポート代理の旅行文件も製作中である。　
やがて、台湾は完全に中華民国と切り離され、最終地位は、大日本帝国の連邦自治国と成り得る。
 
2011年末、台湾民政府の閣員150名が靖国神社参拝と天皇陛下誕生参賀を催行したのは、日本政府と日本国民の誤った台湾認識を訂正し、台湾人は日本人であり、台湾は日本の国土であることを日本政府と日本国民に、正確な台湾の真実を認識してもらうのが目的であったが、予想通り、日本のマスコミは中国を恐れ一字も報道しなかった。
 
今年の年末も、官員を増やし同じ活動を催行する。日本国民の支持と応援を期待している。
台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体である。
日本国益の為にも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。
 
 
黄恵瑛　　　2012年10月16日　　
 
E-mail: keiko7314@aol.com
 
台湾民政府のwebsite:  http://usmgtcg.ning.com/