台湾の最後の望み The last Line Hope of Taiwan
日本と台湾の補完的な経済（Complementary Economies of Japan and Taiwan）2011年8月15日東京都知事石原慎太郎は靖國神社を參拜していた際、メディアの記者が靖國神社に參拜するわけを質問したが、「を救うためにやってきたんです。」と答えました。
石原知事は現今の日本政治結構に「再シャッフルする必要がある」と批判しました。2012年1月27日同氏は記者会見を開催した際「『國民新黨及び奮起日本黨』等日本の主流保守勢力と提攜して、三月中旬に『石原新黨』を成立させて、共同に日本の政治をかえよう」と強調しました。日本ではもしも石原知事が東京都知事が惜しまずに辭職屆を出したら、日本の政治もこうして再建できと預想され、台灣にもその影響を及ぼさると考えられます。
事實上において、日本と台灣との間にものすごく複雜關係が絡んでいます。
法理論の角度からみれば、日本と台灣は現時において「袋小路」か「ウェ-アウト」か直面しています。「台湾の最後の望み」を探索した結論はっぎの通りであります。
A. 敗戦した後の日本はすでに法理論の袋小路に落ちています。
その原因は
1. 日本天皇と日本政府の關係は「サンフランシコ講和條約」によって切斷されたので、っぎのようにかわっていくのであります。
a.1947年5月3日に施された新しい日本國憲法の構築は同盟軍の最高元帥であるマッカ-サ-氏の指導の下で制定したものであります。日本國憲法第4條の1に「日本天皇はごく限ぎられた政務しか參与できない。」
天皇は憲法に規定されており、彼が政府に関連した権限を持っていないものとして、国事に関する行為のみを実行しなければならなりません。
b. 1952年4月28日にサンフランシコ講和條約構築の發で
「連合国は日本国民が日本の完全な主権と領海への要求を認識する。」と規定されています。
對日和約の第1條(b)は日本国憲法第4条1項日本の天皇の權限が制限され、家政治の權能が無關係とし、なお、同盟軍は日本人民で組織される日本政府が日本領土及び日本領海への管理の權力しか認めないことであります。
日本は 對日和約の發で主權家の地位に回復したが、たとえ日本國會は憲法を天皇主權に復させても、對日和約第1條 (b) の原則に違反することによって、その正當性はなくなってしまいます。
したがって、真に天皇主權を凍結したのは、日本國內法理論範圍內で改正できる日本國憲法ではなく、それが國際法であり、しかも改正できない對日和約であります。
2.、戦争の後、天皇は、日本1945年4月1日台湾で明治憲法を施したことによって、日本政府と台湾との關係はすでにつぎのようにかわりました。
1952年4月28日サンフランシコ講和條約が發し、その第2條(b)に
日本は台湾と澎湖に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄すると規定します。
3. 日本政府和南海諸島之關係 ：
1952年4月28日サンフランシコ講和條約が發し、その第2條(f)に
日本が南沙諸島および西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄すると規定します。
B. 戦争の後、天皇は、日本1945年4月1日台湾で明治憲法を施したことで、對日和約の中で「台灣處分」という法理的に全然触られておらずに、そのかわりに台灣人民に一っのウェ-アウトを殘してくれました。
1. 天皇「詔書」は戰後においても有效であるので日本天皇と台灣との關係は依然として存在すると言えます。台灣住民は未だ廢除していない「臺灣總督府官制」の構築內で、日本主權の下で台灣自治を主張することができると言えます。
a. 「臺灣政府」は日本政府の協力の下で「台湾基本法」(Taiwan Basic Law)」を制定しようとします。台灣人民に適用する「台灣基本法」は大日本帝國憲法第73條の文を根據として修正したもので、これを日本の天皇の認めを得て施行します。台湾基本法を通じて日本とうまくリンクして、共通の繁栄と相補的な相互扶助をはかることであります。
台湾の議会は"上院と下院のを設けています
c.原來存在於「臺灣總督府官制」中，部份與日本政府無關之敕令，並無違反舊金山平條約第2條(b)之原則，只是在名稱上需做修改。例如：
それが もともとの「臺灣總督府官制」に存在していて、部份的に日本政府と關連しない敕令、しかもサンフランシコ講和條約第2條(b)の文に違反しないものをただその名稱を修正すれば、利用することができます。例えば、
台湾総督の官僚を台湾政府の官僚 に変更します。
第一條：台湾総督府に台湾総督を設け、総督は 台湾と澎湖諸島の島の管轄下にあります。
これをっぎのように改正します：台湾政府は台湾總理を設け、総理大臣は、台湾島、澎湖諸島及びニュー·サウス諸島を管轄します。
第二條 ：總督は天皇自ら任命します。
これをっぎのように改正します：總理は天皇自身が任命します。
d. 日本政府は（天皇ではなく）サンフランシコ講和條約第2條(b)によると台灣への主權等の權利が一切失ってしまったことであります。しかしながら、ここで注意すべきなのは、對日和約の中に全然日本天皇に触られていません。また、日本天皇は台灣を讓るか台灣を放棄するか等を全然触られていません。
その意味では台灣の所有權が今なお日本天皇領土に屬するといえます。
日本政府が台灣を管理し得ないことで、ただこれは日本天皇も台灣も管理し得ないと擴大解釋してはなりません。また、サンフランシコ講和條約
の中にも日本天皇は台灣に關する政務を取ってはいけないことを定めていません。
それ故、台灣人民は大日本帝國憲法の構造內において、サンフランシコ講和條約第2條(b)に全然影響されないながら、ただみずから「台灣自治」を有することはあり得ないことであります。
以上の觀察によると、台灣自治はサンフランシコ講和條約によってみずから生じることはできません。日本政府が台灣政務に干涉しないことを前提として、日本天皇は台灣總督府官制第二條を根據とし、臺灣總督の任命と同じ方法で、日本內閣總理大臣に臺灣政府總理を兼任させることができます。しこうして、台灣人民は台湾自治への深い願望を実現しようとする (to realize the aspirations for Taiwan Autonomy) ことができます。そのため、臺灣總理は日本內閣總理大臣の選出と同じ方法で、臺灣議會の指名をうけて、議決されたものを、臺灣總督府官制の第二條の規則に準じて、日本天皇に任命させ、こうすれば台灣自治の正當性を有することができます。
2. 台灣と南海諸島の關係
a. 1939年3月30日日本政府は新南群島を台灣高雄市に編入して，臺灣總督府の管轄に入りました。
b. 1939年4月18日日本政府は「官報第3683號」 發布しました。その中の第720ぺ-ジに「南沙諸島及び西沙諸島をあわせて新南群島という」台灣高雄州高雄市に編入し，臺灣總督府の管轄に歸します。
c. 1945年4月1日、日本政府は大日本帝國憲法を台灣全島に施行しました。新南群島の一っである台灣を正式に日本の土に編入して、いわば內地の延長をなしとげました。
D. 1952年4月28日サンフランシコ講和條約が發され，その第2條(f)に：Japan renounces all right , title and claim to the Spratly Islands and to the Paracel Islands.
日本はすべての権利、権原および南沙諸島及び西沙諸島への請求権を放棄する。
サンフランシコ講和條約の第2條(f)において日本政府は新南群島を管轄してはなりません。しかし、同和約の中には日本天皇がみずから任命された台灣總督が新南群島を管轄してはならないという規定を載せていせん。
台灣總督府は日本政府部門の一つになっていません。，それ故、台灣總督府は決して日本政府ではありません。台灣總督府官制には臺灣總督が日本天皇に任命された日本政府部門の監督下において，日本天皇のかわりに台灣を管理するという規定であります。しかしサンフランシコ講和條約第2條(b)の規定によると日本政府は台灣を管轄してはなりません。こうして台灣總督は日本政府の監督をうけずに、台灣を管理することができます。
日本天皇と台灣乃至南海諸島との「ラスト チャンス」の關係は、サンフランシコ講和條約及び日本國憲法との制限をのり超えたものであります。このように「台灣民政府」乃至日本天皇を活性化させるばかりではなく、台灣と日本との補完關係を再び作られてくるではないかと思われています。
Eamonn Fingleton2012年1月6日にニューヨーク·タイムズ紙） (The New York Times)」で "The Myth of Japan's Failure’（ 日本の失敗の神話）という意見をつぎのように言及しました。
1. 日本の動機は明らかである：食糧安全保障。約中国の一人当たり3分の1ほどの耕地だけで、日本は長い間、純に世界最大の食料品の輸入国であった
2. 明らかに、際に日本內で起こった問題は、地理政治上においてごく重要な問題であります。アメリカは傳統的な智慧を反駁しましたが、日本は一時的に困らせていたが、でもあいかわらずどんどん複雜していく工業基地を建設しています。
3. 日本のメーカーは、いわゆる生産財を作ることに卒業した。これらは通常、高度な部品や材料、または高精度の生産設備で構成されています。彼らはせずに現代の世界は文字通り存在しませんまだ、消費者には見えないかもしれません。両方とも非常に資本集約的な、高度なノウハウ集約型で製造、この種のは、事実上1950年代と1960年代に米国が独占し、アメリカの経済的リーダーシップの本質を構成しました。
日本のメ-カ-はすでに路線を切り替えて、もっぱらいわゆる生産財を生產しています。これらは典型的に先進的な成分のものか、原料か、或いは精密な生產設備を含めています。これらは消費者側は直接見られないかもしれないが、こういう產品がなければ、いわゆる文明世界は存在することはできないと考えられます。このような大資本と高技術とも兼ねて嚴しく要求された產業は1950及び1960年代ごろ、ほとんどアメリカによって獨佔され、これこそアメリカが經濟的リ-ダリーダーシップの地位を佔める精髓であるといえます。
日本は台灣の工業技術及び商業ブランドを提供し、台灣は日本に農產物及び工業產品を提供します。日、台關はお互に補完でき、，世界中で一等國に上ることができます。
これがダレス氏は對日和約が調印される前に、同氏が企畫した日、台關係と完全に一致しています。これこそは本土台灣人に最有利の願望といえます。
日本の政治界での動き、或いは革しようとすることに對して、「台灣民政府」はその情勢に應じて有利に導くべき、法理の基礎において「石原新黨」と精確に連結して、日本を改造するともに台灣にも改造しようとする行動に應える
ことであります。
作者：林 志昇（武林 志昇˙林 峯弘）
福摩沙法理建國會 執行長
2012/02/07
參考資料 1:
Date: 2012/1/9
Subject: Promoting Japanese Successes (宣傳日本成就)
Western conceit undermines perceptions of Japanese success
西方的自以為是不自覺地傷害對日本成就之認知
http://www.nytimes.com/2012/01/08/opinion/sunday/the-true-story-of-...
Title: The Myth of Japan's Failure (日本失敗之虛構)
by Eamonn Fingleton published on January 6, 2012
Quote:
Part of what is going on here is Western psychology. Anyone who has followed the story long-term cannot help but notice that many Westerners actively seek to belittle Japan. Thus every policy success is automatically discounted. It is a mind-set that is much in evidence even among Tokyo-based Western diplomats and scholars.
Comments:
There is an annoying arrogance of Westerners that are perpetually condescending to Japanese successes. The Japanese economy has not imploded. The Japanese are doing quite well but Westerners are still belittling the Japanese miracles. The miracle of ignorance is perplexing. The Japanese do not excel in every category but it is bizarre how perpetual denial of acknowledging successes is engrained into the American mindset. NYC looks like an industrial leftover but Tokyo looks more contemporary and new. The Americans are not maintaining their own infrastructure and buildings. The reality of "appearances" is the Americans cannot perpetuate the myth that they are keeping up appearances. China has been tacky in its styles but Japan remains a shiny penny. Where are those American naysayers for promoting the facelift of an ugly America? The country has aged like the baby boomers, and it needs more than an economic botox. It needs an infrastructural facelift and urban architectural rebuilding.
Nothing romantic about the industrial grit of America. Guess their much hyped green revolution can't deliver.
