台湾民政府の大日本国領土の完全復帰を期する声明
- 日米太平洋戦争終結の1945年から既に67年の歳月が過ぎ去りました。 日本国固有の領土である、北方領土、竹島、台湾、澎湖、新南諸島、及び西沙諸島は未だ完全に日本国に復帰されていません。国際法理に基づけば、主要戦勝国の米国は、積極的に日本領 土の復帰と正常化に手を貸す義務と権利があります。
- 日本国民も国際法理と国際条約を徹底的に理解し、積極的に日本国に属するべき領土の復帰の為に頑張って下さい。
- 本土台湾人も国際法理を理解し、台湾が日本の台湾である事実を潔く受け入れるべきです。 そして中華民国亡命政府の欺瞞と陰湿な手段で台湾地位の真相を隠蔽して本土台湾人を政治煉獄に陥れた苦境から一刻も速く脱却して、中華民国亡命政権の台湾占領終結を米国に強く要求すべきであります。
- 台湾民政府は中華人民共和国と亡命中華民国の両政権に対し、誠実に国際法理を遵守し、自国民に国際法に違反しない教育を施し、身勝手な外交挙動を起こさないよう強く要求します。そして、世界の平和と安定に貢献できる環境造りに期待します。
臺灣民政府 主 席 曾根 憲昭
臺灣民政府 副主 席 蔡 明法
臺灣民政府 國務總理 蔡 吉源
2012/09/11
