台灣民政府は日本尖閣諸島の主權ヘの宣言
8月15日、香港(中国)の反日人士が日本固有の領土である尖閣列島(魚釣岛)に侵入した事件に対し、台湾民政府の見解として、以下の通り声明します。
１．台湾民政府は、尖閣列島が日本固有の領土であり、主権を擁し、実質的に管轄している事実を承認します。幾多の国際条約及び、1971年日米間で締結した「沖縄返還協議」から、「日米安保条約」等で、尖閣列島は日米安保条約の防衛範囲にあります。由って、台湾民政府が認める尖閣列島が日本固有の領土である事実に疑う余地はありません。
２．近年来、香港(中国)と中華民国亡命政権の人士が引続き、日本固有領土の尖閣列島に侵入して国際紛争を引き起こし、国際平和に厳重な悪影響を及ぼしています。この様な国際法を無視した侵略行為は不当且つ不法であり、台湾民政府は厳重に譴責を表明します。
3．台湾民政府は、茲に於いて日本政府に呼びかけます。日本政府は日本法律を厳守し、強力で有効な策略を練って、国際秩序の建設とアジア太平洋地域の安全保障維持の取り組みを強化すべきであります。同時に、台湾民政府も中華人民共和国、及び中華民国に対し、国際法規と国際秩序を遵守し、国際紛争を引き起こすべきではないと、強く抗議します。
現地調査の結果、いずれの国の支配下にもないと確認した日本政府は、1895年（明治28年）に尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定。同年、尖閣諸島は実業家古賀辰四郎に期限付きで無償貸与される。1880年代後半から1940年（昭和15年）にかけ、尖閣諸島には日本の琉球諸島の住民が建設した船着場や古賀が開設した鰹節工場などがあった。
中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、1968年（昭和43年）に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。
1978年（昭和53年）に政治団体日本青年社が魚釣島に私設灯台を建設し、保守管理してきた。日本国政府からの「灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出により、2005年（平成17年）2月に灯台は国に譲渡され、海上保安庁によって魚釣島灯台として管理されている。その他、北小島にも灯台がある。
中曽根内閣（1982年 - 1987年）の際に、海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置し、これに対して中国政府は抗議していた。現在、このヘリポートは撤去されている。中国人の不法侵入を受けヘリポートを常に使えるようにしないのかとの民主党の松原仁の質問に対し、小泉内閣の杉浦正健内閣官房副長官は必要性や保守整備の観点から必要性がないと答弁している[20]。
2000年（平成12年）には、魚釣島に尖閣神社が建立された。また、尖閣諸島防衛協会により日本国旗の碑が設置された。
