オバマ大統領への請願書

提案の標題

日本を征服したトルーマン大統領の身分後継者であるオバマ大統領に対し、米国憲法が承認する万国公法を遵守し、台湾を日本天皇に返還して台湾地位の正常化を実現させ、徹底的に西太平洋地区の安全と平和を確定するよう請願する。

提案内容

台湾は、1895年5月8日の下関条約発効後から、日本天皇の領有となり、1945年4月1日、大日本帝国憲法が完全に実施され、台湾は万国公法に適用して日本の不可分国土の一部に編入された。

日本国は1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約の第2条b項により、台湾に対するすべての主権権利を放棄したが、戦爭法の枠内で、万国公法にある「強行規範」の原則により、台湾に対する主権義務を中止しながら、変更或は廃止することはできません。

米国は、サンフランシスコ講和条約第23条a項で、日本と台湾を含む占領地の主要占領権国である。講和条約発効後、トルーマン大統領は反共政策を考慮に入れ、日本台湾に亡命した蒋介石元帥率いる中国殖民政権を米国軍事政府代理として受け入れ、日本台湾を占領して60年経過し今に至る。　その間、中国殖民政権は占領に乗じて、一方的に領土主権を移転しようと企て、又一方で、亡命政権を占領地で合法化しようと企んだ。このような「永久占領で併呑する」企図行動は、万国公法に違反した不法行為である。

2010年6月29日、中国国民党と中国共産党の両政権は、「経済合作協議」の締結調印を終え、中国内戦の和解を完成した。双方の軍隊は結合して「中国軍」と称している。これは、日本に対してだけでなく、西太平洋地区の安全にも潜在的脅威となる。

台湾地位の正常化は、台湾人の熱望のみならず、米日の共同利益にも符合する。日本を征服して、戦争法に依る台湾に対する法理占領権を擁するオバマ大統領に対し万国公法を遵守し、台湾を日本天皇に返還するよう請願する。

サインリンク：http://wh.gov/rG61

図に従って連署を完成しましょう。