「台湾民政府」とは？
1945年4月1日、大日本帝国天皇が、台湾に於いて明治憲法を実施、
台湾人に参政権と参戦権を賦与して、台湾人は晴れて日本人となった。
大東亜戦争で日本が無条件降伏した後、1945年9月2日、米大統領
トルーマンの指令に従って、マッカサー将軍の「一般命令、第一号」で
蒋介石軍が盟軍代表として、台北で10月25日、日本軍降伏儀式を挙行
した。蒋介石は敗戦の台湾領土で、その日の10月25日を「台湾光復節」
と偽称した。更に、サンフランシスコ和平条約発効前の1946年1月12日に
大胆にも、本土台湾人を中華民国国民に集団帰化したと宣言した。
これに対し、米、英両国は三度に亘って抗議し「不承認」を表明した。
1952年4月28日、和平条約発効後、結局、日本領土の台湾は中華民国と中華人民共和国のいずれにも引き渡していない。米国軍事占領当局と、代理占領者中国当局（中国台湾警備総部）は、始終戦争法に違反し、占領地区人民に自己成立の｢台湾民政府」の設立をせず、却って、1949年既に亡命政権となった中国殖民政権は、台湾に於いて合法化しようと企図している。
これも、国際法規定の「亡命政府はその亡命地で合法化できず、又、占領は主権の移転は許されず」に違反する。
2006年10月24日、本土台湾人の林志昇氏率いる228名が、ワシントンＤＣ
の連邦地裁を通じて米政府を告訴した「林志昇ｖｓ米政府｣ 案：(案號:1: 06-cv-01825-RMC)で、 2009年4月7日、米高裁は「本土台湾人は無国籍、国際社会で承認された政府が無く、政治煉獄の中で生活している。台湾は未だに米軍事政府の占領中であり、米行政院は主動的に本土台湾人に協力すべき」との判決を下した。
2008年2月2日、本土台湾人は、国際戦争法の「自衛権」に基づき、台北で
「台湾民政府｣を成立させた。直後に全世界１９４ヶ国に向け、その旨通達した。
2010年7月4日、米国行政機関の協力下で、｢台湾民政府」駐米ワシントン
ＤＣ辧事処を設立して今に至る。
2010年9月8日、ワシントンＤＣの四季（Four Seasons）ホテルで祝賀会を
催し、米国務院、米国防部、米司法部、米国安部、及び米中央情報局が,
それぞれ人員を派遣して参加した。来賓は180名に上り空前の盛況であった。
2010年11月6日、台北で「台湾民政府内閣」が成立した。現在、曽根憲昭教授が主席を担任、蔡吉源教授が国務総理、張文彦教授が参議院議長を担任している。台湾民政府は、日本統治期の旧制度を復帰させ、「宜花東州、台北州、新竹州、台中州、台南州、高雄州、及び中央原住民州の七州が成立し、運営を始めている。
2011年12月21日、台湾民政府閣員150名が日本靖国神社に赴き、三万
九千百柱の台湾英霊慰霊祭を挙行、12月23日は、皇居前の天皇誕生
祝賀会に参賀し、米国、日本の各地から好評を得ている。
台灣民政府 國安參謀聯席會議 執行長 林 志昇
