中国亡命政権信託管轄下の「日本台湾」
太平洋戦争後、同盟国が対日和平条約の起草検討期間に、連合国政治安全事務室の
エリック ステイン（Mr. Eric Stein）氏が1950年11月16日に作製した会議備忘碌の中で、起草者代表ダレス氏が「フオルモサ問題（The Question of Formosa）」の解決に対する原則として提示した第一項に：「米国は、太平洋戦争の主要戦勝国、並びに日本の唯一占領権国として、フォルモサの処分に対する重大な責任を負わねばならない」と記している。
1951年9月8日締結、1952年4月8日発効のサンフランシスコ和平条約第23条a項には、明確に「米国は主要占領権国（United States of America as the principle occupying
Power)と規定されている。
大日本帝国政府が、和平条約第二条ｂ項で、台湾を放棄した標的は：和平条約署名の日本代表吉田茂氏が1963年に出版した「世界と日本」の書籍内での見解と同じく「主権権利」から派生する「領土権(領土管轄権)」を放棄したのみである。
米国は大日本帝国の唯一且つ主要占領国であるが、和平条約発効後、米国自身が台湾を管轄せず、台湾治理当局行政長官としての蒋介石とその後継者に占領を委任した。
1952年4月28日締結、1952年8月5日発効の日華台北和平条約第十条で「本条約の適用上、中華民国国民として看做すべき人々は、台湾と膨湖に於いて、既に或いは将来施行可能の中華民国の法律と規定に依って中国国籍を所有する台湾、澎湖の住民とその子孫、及び元来の台湾，澎湖の住民とその子孫を含む」と規定している。
この条約第十条は、「万国公法」架構内の意味では、「大日本帝国政府が和平条約第二条ｂ項で、台湾の主権権利放棄後、美国政府の圧力下で、法的に日本臣民であった台湾住民が中華民国国民として配置されたことを受け入れ、中華民国が日本天皇に代わって台湾に対する主権義務を履行し、台湾を管轄することに、同意したことである」。
従って、和平条約第三条で、大日本帝国政府が国連の委託下で、米国の琉球管轄に同意していると同じく、日華台北和平条約第十条も、大日本帝国政府が、米国委托の下で中華民国の台湾管轄に同意している具体的証明である。
サンフランシスコ和平条約発効後、米国参謀長連席会議で国防部長 Robert A. Lovett
に提供した1952年8月15日の備忘録附件、第四項に：
In Article 2 of the Peace Treaty, Japan renounced right, title and claim to Korea, Formosa, the Kuriles, Sakhalin, the Mandated Islands, Antarctic area, the Spratly Islands and the Paracel Islands. It may be inferred that ultimate Japanese sovereignty was recognized over the islands she agreed to place in trusteeship. This conception was conceded by Mr. Dulles (page 78, Dept. State Publication 4392) and by Mr. Younger, the U.K. delegate (page 93, Dept. State Publication 4392). Mr. Dulles speaks of the current Japanese position as "residual sovereignty".
「和平条約第二項で、大日本帝国政府が朝鮮、台湾、北方四島の千島列島、南樺太島、太平洋信託諸島、南極地区，南沙諸島及び西沙諸島の領土権を放棄したのは、日本がそれらの島嶼を信託管理に置くのに同意し、その最終主権は日本に帰属すると承認されたことである。」と推定している。
この概念は、米国の和平条約署名代表ダレス（Dulles)氏と、英国署名代表ヤンガー（Younger）氏に容認され、ダレス氏は目前の日本の立場は「残余主権」（residual sovereignty) と称している。
日本天皇は、1895年5月8日発効の下関条約で台湾を領有した。
米国大統領は、1952年4月28日発効のサンフランシスコ和平条約第23条a項で台湾に対する「法理占領権」（de jure rights of occupation）を擁し、更に、大統領認可の下で
亡命中華民国総統の台湾管轄当局と台湾の「事実上占領権」（de facto tights of occupation）の代理関係を兼任している。
歴史の文献からも判るように、サンフランシスコ和平条約第三条架構内の琉球だけでなく、第二条架構内の領土も、「日本の信託同意」（Japan agreed to place in trusteeship）に符合する。
和平条約第二条に基づいて、大日本帝国が領土権を放棄した領土の中で「台湾」は唯一、日本の「信託同意」が明記され、日本の台湾に対する「残余主権」が確定している。
作者： 林志昇 2012年6月18日
翻訳： 黄恵瑛
