尖閣、沖縄を守り、竹島、北方四島を奪回するには、台湾民政府と「日台共同聯盟」を連結すべき！
日本政府は、支那、韓国、ロシアの侵害から国土を守るのに、無為無策のようだが、何故歴然とした「国際法」と「条約」の法理根拠を活用して、主権独立国家として国際法廷で闘わないのか？
そして、日本政府は、台湾地位を問われる度に「我々は独自で決定する立場にない」と、情けない返答をする。実に頼りない政府である。
戦敗国であっても、悪の国と自認するのは愚かである。 日本は武力資源で負けたのであって、宣戦の主旨が正当防衛であれば、何も卑屈になって自責することはない。 毅然とした態度で、国際法理に基づき、堂々と主張すべきことははっきりと主張し、行動すべきことは実際に行動を起こさないと国は亡びてしまう。日本人の外交面での発言力と行動力は、消極的で迫力が無い。
最近、ワシントンＤＣでの石原都知事の発言と橋本大阪市長の国家改革で日本国民は少し目覚めたようで、やっと国会議員が動き出し、海外で反撃外交に乗り出したことは、頼もしく喜ばしい。
米国は、日本が左翼勢力の増強で、共産国家に染まるのを危惧し、国家意識の強い保守派で発言力ある石原都知事に日本のリーダー役を託したい思いがあってワシントンに招請したものと考えられる。
日本人は、外来憲法に縛られ「武力行使」を禁じられているが、未だ有効な武器として「法律行使」が残されている。
さて、本題に入る。 台湾地位の現状は「日属米占」である。
それは、台湾は日本天皇の皇土であり、米国代理の今では亡命政府となった中華民国の占領管轄下にあると言うことだ。
この真相を発見したのは、国際戦争法の専門家、本土台湾人の林志昇氏である。
彼は、長年成果の挙がらない台湾独立派の感情的な台湾独立運動を見るに見かねて、2006年10月24日、サンフランシスコ和平条約、国際戦争法と万国公法に基づいて、台湾人の「人権保障と台湾主権返還」の法理論で、米連邦地裁を通じて米国政府を控訴した。
米政府は、60年来隠蔽してきた曖昧且つ巧妙な対台湾政策が、林志昇氏の告訴に依って暴露され、止むを得ず米高裁の判決に従って米政府は動き出し、2010年7月4日、ワシントンＤＣの「台湾民政府」代表処の設置に同意した。
それ以来、米司法部の指示で原告の要求通り、米政府は水面下で、徐々に台湾民政府の「台湾地位正常化」の活動に協力している。
やがて、亡命中華民国の台湾占領は終結され、台湾は祖国日本の自治区になると確信している。
筆者が強調したいのは、日本が領土奪回に本気で取り組むならば、感情論や宥和な外交政策を切り捨て、林志昇氏の「国際法理論述」で主権独立国家として堂々と国際法廷で、米、中、露と闘うことである。
台湾に存在する亡命国民党政権は、台湾民政府の組織を恐れ、台湾の不法占領を隠蔽しているが、米軍事政府（ＵＳＭＧ）は今でも台湾に存在している。
その証拠に：
１、台湾の五箇所の空軍基地：新竹、台中、左営、台東、花蓮の領空は米軍が コントロールしており、民間機の基地領空の夜間飛行は禁じられている。
２、亡命中華民国軍隊は解体されつつあり、全ての兵器のロゴは削除され、2014年には台湾人への徴兵制度は廃止される。
３、台北近郊内湖の2万坪の敷地には軍用設備と800名の米海兵隊の宿舎が建てられ、沖縄の普天間基地と同じく租借期間99年＋99年の密約がある。世界で米軍の99年＋99年の租借地は、三箇所ある、キューバと沖縄と台湾であり、台湾は将来、東アジアの軍事指揮センターの予定基地である。
４、昨年2011年3月11日に東日本大震災後、在日米軍の眷属900名が台湾に避難した。その際ＡＩＴ（米駐台領事館に相当）の官員が空港の税関を陣取り、ビザ無しで全員台湾に入境させた。
５、米軍事政府は2011年の年末に1000人分の本土台湾人の身分証（ＩＤカード）を発行した。現在では、沖縄占領中の沖縄人と同様の旅行文書（travel document）を製作中であり、米国への入国ビザは要らない。
やがて、亡命中華民国の台湾占領は終結され、台湾は日本の自治区になるのを日本人は全く気づいていない。
台湾が今でも日本天皇所有の皇土であることを、日本人は不審に思うだろうが、台湾と其の周辺諸島（尖閣を含む）は、1895年の下関条約で大清国皇帝から大日本帝国天皇に永久割譲された。
その後、日本は国土延伸政策で台湾のインフラを整備、1937年皇民政策を採取、台湾の主権を構築させた。 日本は天皇と首相の二元制国家である。
天皇皇土の行政管理は、天皇指名の首相に委任してきた。
1945年4月1日、昭和天皇の詔書発布で、台湾に明治憲法を実施、台湾人に参政権と参戦権を賦与して、台湾は殖民地から晴れて日本の神聖不可分の領土となり、台湾人は日本国民となって、日本に帰属したのである。
1945年8月15日、日本は大東亜戦争で降伏し、1952年、サンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本政府が台湾及び周辺諸島の管轄権、処分権及び主張権のみを放棄するが、台湾の「領土主権」は日本天皇が所有し、放棄していない。
昨年2011年12月23日の天長節に台湾民政府官員150名が、台湾民政府の旗を持参し皇居に参賀したのは、発言権をお失いになった天皇陛下に、台湾民政府の存在をご確認して頂くのが目的であった。幸い、天皇陛下は、旗を振る我々の前で、にこやかに御手を振り、黙認して下さった。
日本のマスコミは支那を恐れて報道しないが、支那も台湾民政府を恐れ、反発も反論もしない。台湾の亡命中華民国政府はひたすら消息を封鎖している。
かくして、台北州に属していた尖閣諸島も、法的に台湾と同じく日本の神聖不可分の領土であり、戦後、日米両政府の同意で沖縄県に付属させたのである。
米国は、日本の征服者であり、又主要占領権国（principle occupying power）でもある故、単独で占領国日本領土の管轄権、処分権を有している。
殖民地は割譲できるが、国土は割譲できないのが、国際法の鉄則である。支那人に対しては、この根拠ある法理論で反論すれば引き下がる。何も水掛け論になる過去の無人島論を引用して反論する必要は無い。
竹島も北方四島も、法的に日本の国土である。然るに林志昇氏の国際戦争法と万国公法の法理論述で、韓国とロシアを告訴すれば勝訴する。
何故なら、ロシアの国家放送局の幹部Igor E. Denisov 氏が、2008年10月5日わざわざ林志昇氏を訪問、会談の際、林氏の法理論述が日本の「北方領土四島の返還」に適用できると聞いて驚き、日本側に資料を渡すなと懇願したが、林氏は、既に渡していると返答した。
その後に発生したのが、日本の物資援助船が国後島に入港の際、ロシア側が初めて強硬姿勢で船長に出入国手続き書類へのサインを要求した。
ロシアも法には勝てないことを承知しているが、横暴な態度で軟弱な日本人を抑圧できると思っている。これが共産国家、中国とロシアの覇権行為である。
日本人よ、台湾が日本と運命共同体であるなら、台湾海峡両岸の支那人を恐れずに、日華交流協会を廃止、日台交流協会に改名して、台湾地位正常化を目指す台湾民政府の日台共同聯盟と連携して一刻も早く、領土奪回を達成し、台湾を含む「大日本帝国」を復帰させようではないか。
黄恵瑛 2012年5月16日
