日本北方四島爭論 (日文版)
日本北方四島(千島群島)の論争
Japan Kurile Islands in Dispute
美國國務卿希拉蕊克林頓二零一零年十月三十日在第五屆東亞峰會上稱：「海洋領土爭端應該用『國際法』解決，關於『南海爭議』，中國最近採取行動，開始和東南亞國家協會討論，以更正式且具有約束力的行為準則，美國深受鼓舞。」
米国国務長官ヒラリー・クリントン女史が、去る２０１０年１０月３０日のヴェトナムのハノイで行われた、東アジア・サミットにて、南シナ海の海洋領土の論争は、「国際法」にて解決すべきとの、見解を示した。これに因んで、中国が最近の行動で、東南アジア諸国と協議と討論を重ね、より正式な、拘束力のある行動基準にて行動している。米国はこれを歓迎すべき事として、受け止めている。
日本戰後領土問題終於「浮出水面」，牽渋國家包括俄羅斯、中國、流亡中國政權、馬來西亞、菲律賓、汶萊及越南等各國，領土包含南海諸島（西沙群島和南沙群島）、台灣群島（台灣和澎湖）、尖閣群島（釣魚台）以及北方四島（包括齒舞群島, 色丹島, 國後島, 及擇捉島），這些問題有舊金山和平條約、萬國公法當依據，解決不難，問題是「戰爭征服者美國」態度如何取捨，以下是針對北方四島之討論。
日本国終戦後の領土問題が、遂に『浮き彫りに』なつた様だ。関係国はロシア、中国、中華民国亡命政権、マレーシア、フイリピン、ブルネイ、ベトナム等の多国で、領土は南シナ海に浮かぶ諸群島(西沙群島と南沙群島)、 台湾群島(台湾と澎湖)、尖閣群島(釣魚台)及び北方四島( 歯舞島、色丹島、国後島、択捉島)などで論争が多発している。これらはサン・フランシスコ講和条約と万国公法などの法的根拠があり、大きな困難とは成らない筈だが、『戦争征服者』である米国の態度次第である。下記は北方領土に焦点を当てての討論である。
日本前首相麻生太郎曾於2009年2月18日，以日本首相之身份訪問「樺太島(Sakhalin Island)」與俄羅斯高層會談。這是戰後，日本首相首度造訪樺太島。意味日本政府對南樺太歸屬俄羅斯並無爭議，事實上，日俄兩國曾於1855年2月7日簽訂「下田條約(Treaty of Shimoda)」，劃定北方四島為日本領土，日本是相當堅持立場。
日本の前首相 麻生太郎が2009年2月18日に、日本首相の肩書きで、樺太島(Sakhalin Island)を訪問しロシアの高官と会談した。この意味は戦後日本首相最初の樺太訪問であり、日本政府がロシアに対し、南樺太の帰属がロシアであることに異議がなく、事実上、日本とロシアは1855年2月7日に「下田条約Treaty of Shimoda」を結び、日本は極めて断固たる立場で、北方領土の四島は日本領土であると取り決めた。
日本之眾議院於2009年6月25日一致通過「促進北方領土問題解決特別法(北特法)」修正案，參議院亦隨後於7月3日一致通過該「北特法」修正案，規定政府有「義務」儘早要求俄羅斯，歸還屬於日本固有領土之北方四島，而且明確記載「北方領土為日本固有領土」，俄羅斯隨後發表「遺憾」聲明。這是日本首度在法案中，將北方領土明訂為「固有領土」，賦予日本政府擁有北方四島主權之法源依據。
日本の衆議院が2009年6月25日に「北方領土問題解決促進特別法(北特法)修正案を一致通過せしめ、参議院も引き続き7月3日に(北特法)修正案の一致通過した。政府は速やかにロシアに対し、日本固有領土の北方四島の返還を求める「義務」が有ると規定した。ロシアは「遺憾である」との声明を出した。この北特法は日本初の法案で北方領土を明文で「固有領土」とし、日本政府に北方四島主権の法源根拠を賦えた。
2009年10月17日，時任日本國土交通大臣及沖繩北方大臣之現任外務大臣前原誠司，從海上視察北方四島中之「國後島 (Kunashiri)」後，向前往採訪記者們表示：「二次大戰快結束時，北方領土在忙亂中遭不法佔領，我們一定要不斷地說，那是遭不法佔領才行。雖然交涉不易，但一定要討回四島。」
2009年10月17日、現任の外務大臣前原誠司が当時の国土交通大臣及び沖縄北方大臣を務めていた、彼は海上から北方四島中の「国後島(Kunashiri)」を視察した後新聞記者の質問に次の様に答えた：『第二次世界大戦終結間際のドサクサ紛れに、我が北方領土は不法占領された、我々は絶えずに、其れは不法占領であると言わねば成らない。交渉は容易ではないが、必ず取り戻さねば成らない。』
針對俄羅斯在2010年6月29日至7月8日間，在北方領土「擇捉島(Etorofu)」進行為期10天大規模軍事演習，日本政府曾於7月5日，提出正式之外交抗議。日本透過駐俄羅斯大使館向俄羅斯外交部表示：「依照日本法律，北方四島屬於日本領土，在此進行軍事演習，我方無法接受，對此深感遺憾，並希望立即終止演習。」俄羅斯則是回應：「依照俄羅斯法律，北方四島屬於俄羅斯領土，我方無法終止演習。」另外，針對俄羅斯總統梅德維傑夫 (Dmitriy Medvedev) 2010年11月1日，赴「國後島」視察，日本隨即召回駐俄大使河野雅治以示抗議。
ロシアが2010年6月29日から7月8日の間、日本の北方領土択捉島にて10日間の大規模な軍事演習を行った際に、日本政府は7月5日にロシアに正式な外交抗議をした。 日本政府はロシア駐在大使館を通して、ロシアに「日本の法律に従えば、北方四島は日本領土であり、ここで軍事演習を行う事は受け容れられない、甚だ遺憾である、即刻演習を止めるべきである。」と通告したのに対し、ロシアの回答は「ロシアの法律に従えば、北方四島はロシアの領土手ある。われわれは演習を止める訳には行かない」。更に、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領が2010年11月1日に国後島の視察訪問をした際、日本政府は即刻日本の駐ロシア大使河野雅治の帰国召還をおこない、抗議の意思を示した。
就外交事件而言，日本政府承認北方領土為「日本固有領土」前提下，在萬國公法(Law of Nations)架構內，雖無法在北方四島行使「非天賦可移轉之主權權利」，然而，可以依「天賦不可移轉之主權義務」在外交上，不承認俄國對北方四島有主權。
外交問題として、日本政府が北方領土を「日本固有領土」と承認した前提の下で、万国公法(Law of Nations)の枠組内で、北方四島領土に対し、『非天賦可変動の主権権利』の行使は出来ないが、「天賦不可変動の主権義務」は充分に行使できる。即、外交でロシアが主張する日本の北方四島領土の主権を承認しないと訴えることである。
依國際法理，對俄羅斯「宣有（Claim）北方四島主權」主張，探討日本自己立場之正當性，如下：
国際法理に基づき、ロシアの主張する「日本北方四島領土の主権へのクレーム(Claim)」に対して、日本自体の正当性を下記の項目で検証してみよう。
有關包括齒舞群島、色丹島、國後島及擇捉島，這些所謂「北方四島」爭議，包括以下問題：
A. 北方四島是否為千島列島之一部份？
B. 北方四島是否為日本國土之一部份？
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を含めた所謂「北方四島」の論争である。
- 北方四島は千島列島の一部であるか？
- 北方領土は日本国国土の一部であるか？
日俄兩國已經於1855年2月7日，簽訂「下田條約」，其中已明確規定包括擇捉島以南之「千島列島(Kurile Islands)」，亦即北方四島或南千島，是由日本領有。其餘之千島列島，亦即北千島，則是由俄國領有。由此可證明俄國方面早在1855年，即已在國際條約中承認「北方四島」為日本領土。
日ロ両国は既に1855年2月7日の、『下田条約』締結にて、明確に明文規定で、択捉島を含めた択捉島以南の「千島列島 (Kurile Islands)」即ち、北方四島或いは南千島、は日本が領有する。 其他の千島は、即、北千島はロシアが領有する。
これは、1855年にロシアが、既に国際条約で「北方四島」が日本領土であると承認した証拠である。
俄國依日俄1875年5月7日，簽訂「樺太千島交換條約(Treaty of Saint Petersburg)」，將其中所領有之「北千島」交換日本所領有之「南樺太」。另在日俄戰爭敗戰後，依日俄於1905年9月5日簽訂之「普茲茅斯條約(Treaty of Portsmouth)」，將「南樺太」永久(in perpetuity)、且「全權(in full sovereignty)」讓與日本。
ロシアは1875年5月7日に日本とロシアが締結した「樺太千島交換条約(Treaty of Saint Petersburg)」にて、ロシアの領有する「北千島列島」を日本の領有する「南樺太」と交換するとした。然るに、日露戦争で負けたロシアは1905年9月5日に、日ロ間で交わした「ポーツマス平和条約(Treaty of Portsmouth)」にて、ロシアは「南樺太」を永久(in perpetuity)に,且「権利全部(in full sovereignty)」を日本に割譲した。
如果只是基於「自然法(Law of Nature)之萬國公法(Law of Nations)」，「國家是由非受強迫而自然生活在一起的人民所組成(Nations are composed of free persons living together in the state of nature)」。因此，萬國公法並不適用於經「發現(discovery)及經征服(conquest)」過程，所取得之佔領地、殖民地以及拓殖地等屬於「非國土」性質領土。
若しも、『自然法(Law of Nature)の万国公法(Law of Nations)』のみに基づくならば、[国家とは脅迫されずに一緒に住んでいる自由な人々が組織した自然体である(Nations are composed of free persons living together in the state of nature」。故に、万国公法に適用しない分野は「発見(discovery)と征服(conquest)」の過程で取得した占領地、殖民地と拓殖地等であり、これらは「非国土」性質の領土である。
北千島及南樺太無論是由日本或俄國所領有，皆是「拓殖地」，並非神聖不可分割之「固有領土」，因此，故日本或俄羅斯皆可依移轉「全部佔領權之方式(in full rights of occupancy亦即 in full sovereignty)」，以「交換(exchange)、讓與(cede)或放棄(renounce)」。至於北方四島，地理上確實是北海道之鄰近小島，島民與北海道人民自古即自然生活在一起，形成一個共同生活圈，完全符合萬國公法構成國土一部份之條件。也因此，日本在依舊金山和平條約Article 2(c)，放棄對千島列島及南樺太之權力、權利、宣有（claim）後，在萬國公法架構內，對「北方四島」仍然保有「天賦不可移轉之主權義務」，換句話說：「日本依然擁有「北方四島剩餘主權(residual sovereignty)」。
北千島と南樺太は日本或いはロシアのいずれが領有しても、所詮「殖民地」である。神聖不可分割の「固有領土｣では無い。故に、日本或いはロシアは「全部の占領権の方式(in full rights of occupancy 即 in full sovereignty)」を「交換(exchange)、割譲(cede)或いは放棄(renounce)」の変動が出来る。 然るに、北方四島は地理的に、北海道の近隣の小島であり、島民と北海道住人は、古から自然と密着な生活下で、一つの共同生活圏を形成し、完全に万国公法の規定する国土の一部を構成する条件に符合する。此れ故、日本がサン・フランシスコ講和条約の第二条(c)で、千島列島及南樺太の権利、クレーム等を放棄しても、万国公法の枠組内で、依然として、『北方四島』への、「天賦不可分割の主権義務」が保存されている。言葉を変えれば、日本は北方四島の剰余主権(residual sovereignty)」を所有している。
1951年8月2日，美國國務卿Dean Acheson致美國駐東京盟軍總部政治顧問William Sebald電報，其中提及："There is no Japanese renunciation of Habomai if in fact Habomai is not part of Kuriles." 如果齒舞確實不是千島列島之一部份，日本得以不用放棄齒舞。
1951年8月2日の米国国務長官Dean Acheson が米国駐東京連合軍総司令部顧問のWilliam Sebald宛の電報で "There is no Japanese renunciation of Habomai if in fact Habomai is not part of Kuriles." と指摘した。「若しも、歯舞島が確実に千島列島の一部で無いならば、日本の歯舞放棄は無い。」
也就是說，如果齒舞確實是千島列島一部份，日本就得放棄齒舞。然而，由於包括齒舞群島北方四島，地理上確實是千島列島之一部份，法理上也確實是日本固有領土之一部份，致使日本在萬國公法架構內，依舊金山和平條約Article 2(c)規定，對北方四島所能放棄之標的只是「主權權利」，和約規定日本得放棄齒舞群島之事實可推知：齒舞群島確實是千島列島一部份。
これは、歯舞島が千島列島の一部である場合は、 日本は歯舞島を放棄せざるを得ない。然るに、北方四島領土は歯舞群島を含めているので、地理上は千島列島の一部分となり、法理的には確実に、日本固有領土の一部分でもある。此れは、日本が万国公法の枠組内で、サン・フランシスコ講和条約の第2条(c)規定で、北方四島領土の放棄できる標的とは「主権権利｣のみとなり、講和条約の規定で日本の歯舞島放棄要求の事実から推察出来る事であるが：歯舞島は確実に千島列島の一部分である。
1863年出版之日本地圖標示：「YESSO AND THE JAPANESE KURILES」及樺太千島交換後，1879年日本地圖標示「The Kurile Islands belong to Japan」包括北方四島，足以證明北方四島就地理而言，是千島列島之一部份；就法理而言，是日本固有領土之一部份。
1863年出版の日本地図の表示は「YESSO AND THE JAPANESE KURILES」そして、樺太と千島列島交換後の1879年の地図では「The Kurile Islands belong to Japan」と表示され、北方四島を含んでいる、此れは地理的には北方四島が千島列島の一部分と証明できる。法理的には日本固有領土の一部分であるのは上述の通りである。
Dulles於1951年8月6日致函Wisconsin州參議員Alexander Wiley，談到有關日本領土之處分： 和約第二條並非源於或肯定雅爾達協議，即便是雅爾達協議無效，第二條仍成立。 因和約反應了1945年7月26日美國、英國及中國所發佈，日本接受為日本投降條件之波茨坦公告。這是公開達成之協議，盟軍最高統帥基於此波茨坦公告，已經運作六年。該公告第八條規定：日本主權應被限於九州、四國、本州、北海道及同盟國所決定之一些小島，本和約確定了此條。至於日本所放棄領土歸屬，則留依照「國際程序(international processes)」來作做決定，美國在這方面不承擔條約上之承諾，這個決定延續至今日，例如：美國國務院發言人Philip J. Crowley在2010年11月1日針對尖閣島（釣魚台）說：「the United States Government supports Japan and recognizes Japanese sovereignty over the Northern Territories. I can give you a dramatic reading of Article 5 of the security treaty. But the short answer is since it’s not currently under Japanese administration, it would not apply.」美國對戰後日本領土歸屬政策上，依然保持不承擔條約上之承諾，這個決定延續至今日。
ダレス (John Foster Dulles) が1951年8月6日にウイスコンシン州の参議員アレキサンダー・ウイリー宛の書簡日本領土の処分に触れている；サン・フランシスコ講和条約の第二条はヤルタ協定に源を発したのでもなく、其れを肯定するものでもない。ヤルタ協定が無効としても、第二条は成立する。サン・フランシスコ講和条約は、1945年7月26日に米国、英国と中国が発布し、日本が受け容れた降伏条件のポツダム宣言に反応したものである。此れは公開して達成した協定で、同盟軍の最高統帥も此のポツダム宣言に基づき、6年間も運営されてきた。其の第八条の規定に‧：日本の主権は、九州、四国、本州、北海道と同盟国の決定した小島に限られる、サン・フランシスコ講和条約は此の条約を確定している。日本の放棄した領土の帰属は、当分残して将来「国際秩序(international processes)」での取り決めに従うとした。米国は此の条約での承諾に関しては、如何なる態度をも規範せずに、現在に至る。例えば、米国国務省の発言人：Philip J. Crowley が2010年11月１日尖閣島問題での発言は：「the United States Government supports Japan and recognizes Japanese sovereignty over the Northern Territories. I can give you a dramatic reading of Article 5 of the security treaty. But the short answer is since it’s not currently under Japanese administration, it would not apply.」米国は戦後の日本領土の帰属政策上、依然として条約上の承諾に対する態度を、今日に至るも、明確にしていない。
以上之敘述可得知，舊金山和平條約Article 2本意是依波茨坦公告第八條限制日本領土範圍，無涉「開羅公報或雅爾達協議」之效力。可是，包括開羅公報、雅爾達協議、波茨坦公告、以及日本投降書等國際間之任何條約、協議或協定，其任何條文有違反萬國公法之「天賦義務不得變更或解除」原則者，因其為「非法(unlawful)決議」而導致無效。由於波茨坦公告不能抵觸萬國公法，致使其拘束力必須退而求其次，從原先「限制日本主權範圍」演變成「限制日本主權權利範圍」，要求「放棄主權權利」是為達成「限制主權權利」目的之手段；也就是說，只要讓日本不能在其本土四島及附屬小島之外的日本領土行使主權權利，波茨坦公告即可算是發揮效力。
以上の叙述で解るように、サン・フランシスコ講和条約第二条の本意はポツダム宣言の第八条を踏まえて日本領土範囲の制限にあり、「カイロ・コミュニケ或いはヤルタ協定」の効力とは関係が無い。然しながら、カイロ・コミュニケ、ヤルタ協定、ポツダム宣言及び日本降伏書を含めた、国際間の如何なる条約、協定、協議の全ての条文で、万国公法の「天賦の義務は不可変更或不可解除」の原則に違反した場合は、その「非法(unlawful)決議」が故に無効となる。因みに、ポツダム宣言は万国公法に抵触できないので、その拘束力は、退いて其の次を求めるしかない。元来の「日本の主権範囲を制限する」から「日本主権権利の範囲を制限する」に変更する。「主権権利の放棄」を要求するのは「主権権利の制限」目的を達成する手段である；言わば、日本が其の本土四島(九州、本州、四国
北海道と付属する小島)以外の日本領土で主権権利を行使出来なければ、ポツダム宣言は其の効力を発揮できる事になる。
日本在保有主權義務前提下，依Article 2(b)是不得在台灣行使主權權利.，依Article 2(c)是不得在北方四島行使主權權利，依Article 2(f)是不得在南沙及西沙諸島行使主權權利，在「沖繩返還」之前，依Article 3是不得在琉球列島行使主權權利。由美軍親自佔領之琉球列島，在美國同意(agreement)下已於1972年5月15日回歸日本，但是，由中國殖民政權代理美國軍政府佔領之台灣，以及由俄軍代理美國軍政府佔領之北方四島，唯一解決之方法，毫無疑問只有在美國「交涉(negotiation)」下，才有可能回復地位正常化。
日本が主権義務を保有していると前提にすれば、サン・フランシスコ講和条約の第二条(c)に従えば、北方四島にて、主権権利を行使できず、第二条(f) でも、南沙群島と西沙諸島にて、主権を行使出来ず、「沖縄返還」以前の時点では、第三条に基づき、琉球列島で、主権権利の行使は出来ない。 米軍が自分自身で琉球列島をの占領していたので、1972年5月15日に米国の同意(agreement)に依り、日本に復帰した。然しながら、中国殖民政権が米軍占領の台湾で代理任務を行い、ロシア軍も等しく、米国軍政府占領の北方四島で、代理占領を行っている。唯一の解決法は、米国の[交渉(negotiation)]で、始めて其の地位が正常化されるのは、疑問の余地が無い。
1972年2月21日美中會談，由周恩來與尼克森論及日本北方四島主權問題之看法可得知，美、蘇、中三國認知中，「北方四島」法理上確實是歸屬日本。對日本而言，北方四島毫無疑問可以依照日本法律，為日本神聖不可分割之固有領土，相反的，對俄國而言，北方四島是在日本天皇1945年8月15日宣佈投降後，在8月28至9月3日間，才被俄軍完全佔領。
1972年 2月21日 米中会談で、周恩来とニクソンが日本北方四島の主権言及し、其の観点は；米国、ロシアと中国は「北方四島」が法理的に確実日本に帰属する。日本の立場で言えば、北方四島は疑問なく日本の法律にて、神聖不可分割の固有領土であると言える。相反して、ロシアの立場は、日本天皇が1945年 8月15日降伏宣言の後、8月28日から9月3日の間に、ロシア軍にて完全に占領された。
依照「征服者」美國總統杜魯門所核准，由盟軍最高統帥美國麥克阿瑟將軍於1945年9月2日，頒布之「一般命令第一號」，對各地日軍之投降命令，包括：
b.
................... forces within Manchuria, Korea north of 38 north latitude and Karafuto shall surrender to the Commander in Chief of Soviet Forces in the Far East. 滿洲、北緯38度以北之朝鮮及樺太之日軍，應向俄國遠東軍區司令投降。
請注意：俄方被授權受降地區並不包括千島列島。「一般命令第一號」之內容
c.
........ forces in the main islands of Japan,『 minor islands adjacent thereto』, Korea south of 38 north latitude, and the Philippines『shall surrender to the Commander in Chief, U.S. Army Forces in the Pacific』. 日本主島與『其鄰近小島』，北緯38度以南之朝鮮及菲律賓群島，『應該向美國太平洋陸軍司令投降。』
征服者である米国大統領トルーマンの許可で、同盟軍の最高統帥マッカーサー将軍の、1945年9月2日に発布した『通常第一号命令』各地の日本軍に関する降伏命令の下記の部分で：
b.
................... force within Manchuria, Korea north of 38 north latitude and Karafuto shall surrender to the Commander in Chief of Soviet Forces in the Far East.
満州、北緯38度以北の朝鮮と樺太の日本軍は、ロシアの遠東軍司令部に降伏せよ。
注意事項：ロシアの授権された地域は千島列島を含んでない。
「通常命令第一号」の内容
e.
........ force in the main islands of Japan,『 minor islands adjacent thereto』, Korea south of 38 north latitude, and the Philippines『shall surrender to the Commander in Chief, U.S. Army Forces in the Pacific』.
日本本州の主な諸島と「近隣の小島」、北緯38度以南の朝鮮とフイリッピン群島の日本軍は、『米国太平洋陸軍司令』に降伏せよ。
請注意：北方四島是完全符合為日本四大主島中，屬於北海道鄰近小島，理應然，實際上，未曾(shall but never)向美國太平洋陸軍司令投降。因此，基於北方四島美國軍政府從未成立，嚴格依法論法，盟軍對北方四島並未完成正式「受降」手續。征服者的美方對俄方越俎代庖，未曾表達立場，形同認可(ratify)俄方之佔領北方四島。就代理法而言，「認可(ratification)」是構成代理之充分條件。因此，俄軍1945年8月28日至9月3日間，完成佔領北方四島後至今，事實上，是在美國認可下「代理」，自1945年9月2日起，應執行北方四島佔領之美國軍政府。
注意事項：北方四島は完全に日本本州の四大主要島の北海道近隣の小島に属している。理論上しかるべきであるが、事実上、此の北方四島は米国太平洋陸軍司令に降伏してない。是ゆえに、北方四島に基づいた米国軍政府が成立した事は無い。
厳格なほうで法を論じれば、同盟軍は此の北方四島の正式な「降伏の手続き」を終えていない。征服者の米国はロシアの越権行為に異議を申立ててない、是はロシアが北方四島の占領を認可(ratify)する形となる。代理法で言えば[認可(ratification)]は代理を構成する充分な条件である。故に、1945年8月28日から 9月 3日の間に、ロシアが北方四島の占領を完成して、今日に至っている、事実上、是は米国の認可下の「代理」であるが、1945年 9月 2日からは、米国軍政府が北方四島の占領を執行するのが道理である。
日本政府依照裕仁天皇1945年8月15日所玉音放送之「終戰詔書」，有立場不承認其後之8月28日至9月3日間，日軍和俄軍在北方四島所發生之戰鬥結果。無論是日軍戰勝俄軍，或是俄軍戰勝日軍，北方四島日軍依一般命令第一號應向美軍投降，而非因被俄軍擊敗，向俄軍投降。俄軍是違反一般命令第一號規定，佔領北方四島，故為「不法」佔領。由於蘇聯拒絕參與簽署對日多邊和約，致使其對北方四島之「不法暨代理」佔領狀態延續至今。
日本政府は裕仁天皇の1945年8月15日『玉音放送』の「終戦詔書」に基づき、8月28日から9月3日間の日ロ両軍が北方四島で行った戦闘の結果を承認しない立場が充分有る。日本軍がロシア軍に勝っても、或いはロシア軍が日本軍に勝っても、北方四島の日本軍は第一号命令書に従い、米軍に降伏するのが法理であり、それは、ロシア軍に打ち負かされて、ロシア軍に降伏したのではない。ロシア軍が第一号命令書に違反して北方四島を占領したのは、『不法』占領である。ロシアがサン・フランシスコ講和条約を拒否し、署名をしてないので、ロシアの北方四島への『不法と代理』占領状態が今日まで続延している所以である。
日本是依照蘇聯、中國及印度除外之48個同盟國，簽訂舊金山和平條約，Article 2（c）規定：放棄恢復行使其對包括「北方四島」之千島列島主權權利，然至今仍未與俄方完成二戰後和平條約簽訂。因此，日本只是在舊金山和平條約範圍內，應48個參與和約簽署同盟國要求，放棄恢復行使「北方四島」主權權利。至於日俄間之關係，並不為舊金山和平條約所拘束。因此，日本向俄羅斯宣示「北方四島主權」，非違反國際法理，具有其正當性。
日本はロシア、中国とインドを除いた他の48カ国の同盟国と、サン・フランシスコ講和条約を締結し、第二条(c)の規定で：「北方四島」を含んだ千島列島主権権利の恢復行使することを放棄したが、今日に至るも、ロシアとの第二次世界大戦後の平和条約を結んでない。 故に、サン・フランシスコ講和条約の範囲内で、48カ国同盟国の要求に従い、「北方四島」の主権権利の恢復行使することを放棄したが、日本とロシア間の関係は、サン・フランシスコ講和条約に拘束されていない。故に、ロシアに対して、「北方四島主権」を宣言するのは、国際法に違反しない、充分な正当性が有る。
日俄雙方對領土爭議時，日本並非只是依照「日本法律」，而是在包括俄國在內之世界各國都得承認之萬國公法架構內，對「北方四島」仍保有主權義務，其情況和台灣是完全相同。1945年9月2日盟軍最高統帥麥克阿瑟將軍，在日本接受日本正式向同盟國投降後，隨即發佈一般命令第一號General Order No.1，至1952年4月28日General Order No.1在舊金山和平條約生效後，自動解除，這段期間，俄國在代理法架構內，依雅爾達協議(Yalta Agreement)原則，代理美國軍政府執行北方四島之佔領。然自1952年4月28日General Order No.1解除後至今，不受舊金山和平條約拘束之俄方，其代理美國軍政府佔領日本「北方四島」並未終止，在尚未和日本簽訂戰後和平條約情況下，違反國際法理，逕自依照「俄羅斯法律」宣示其對「北方四島」之主權。
日ロ両国が領土の論争がある時、日本は「日本法律」のみに依存するのではなく、ロシアを含めた全世界の国々が承認せざるを得ない「万国公法」の枠組みで、「北方四島」に対して、主権義務があると主張すべきである、是は台湾の事情と完全に等しい。1945 年9月 2日同盟軍の最高統帥マッカーサー将軍が日本から正式な同盟軍に対する降伏を受けた直後、通常第一号命令(General Order No. 1) を発布した。 是は1952年 4月 28日のサン・フランシスコ講和条約の発効日に自動的に解除された。この間のロシアの立場は、代理法の枠組みで、ヤルタ協定（Yalta Agreement）原則に基づく、米国軍政府の代理として、北方四島の占領を執行しているである。然るに、1952年 4月28日 General Order No. 1が解除されてからこの方、サン・フランシスコ講和条約の拘束を受けないロシアが、米国軍政府の代理として、日本の「北方四島」の占領は終止していない。尚、日本と戦後の平和条約を結んでいない状況下で、勝手に、「ロシアの法律」で『北方四島』の主権がロシアに有ると宣言したのは、国際法理に違反する。
1952年4月28日簽訂日華台北和平條約Article 2中，日華兩造僅承認日本是依照不包括中國(PRC/ROC)在內之48個同盟國，所簽訂之舊金山和平條約Article 2(b)，放棄宣有台灣主權權利。針對台北和約而言，日本和中華民國間針對台灣而言是並無任何協議。日本在1972年9月29日，發佈聯合公報(joint communique), 因代表中國之蔣介石政權已於1971年10月25日，依聯合國大會第2758號決議案被逐出聯合國，因此，不再承認中華民國是合法中國，視中華民國為已經消滅，而廢除屬於戰後正式和平條約性質之日華台北和約。
1952年4月28日日華台北平和条約 Article 2中、日華双方は単に日本が中国(PRC/ROC)を含まない 48カ国の同盟国が署名締結したサン・フランシスコ講和条約Article 2(b)に基づき、台湾の主権を放棄したと承認した。 台北講和条約で云えば、日本と中華民国間にて行われ、台湾とは如何なる協議も協定も無かった。1972年 9月29日に連合コミュニケを発布したが、此のの時点では、中国を代表していた蒋介石政権は既に1971年10月25日に、国連大会の第 2758号の議決案で国連から駆逐されいたに因み、中華民国を中国の合法的中国とは承認せずに、既に滅亡した存在として、戦後の和平条約の性格を持つ日華台北条約を廃除した。
另一方面，日本雖亦與所承認為唯一合法中國之中華人民共和國，基於理解並尊重中國對台灣立場原則，1972年9月29日發佈聯合公報(joint communique)及之後於1978年8月12日簽訂和平暨友誼條約(Treaty of Peace and Friendship)，然其皆非戰後用以結束戰爭狀態之正式和平條約，無涉領土處分。
別の面で、日本は中国が中華人民共和国が唯一の合法政府であると承認し、中国の台湾に対する立場原則を理解し尊重する事に基づき、1972年9月29日に連合コミュニケと其の後の1978年8月12日に平和と友誼条約を結んだが、是は通常の戦後に結ばれる、戦争状態の終結を目的とした平和条約と異なり、領土の処分には触れてない。
就法理而言，日本非應世界所有國家要求而放棄宣示台灣和北方四島主權，分析如下:
1. 日本非應中國(PRC/ROC)要求而放棄宣示台灣主權。
A. 就中華民國(ROC)而言；
日本依舊金山和平條約Article 23（a）及Article 6（a），承認的是主要佔領權國美國有權力，指派包括「非和約簽署國」之代理，在舊金山和平條約生效後，代理美國，繼續在日本台灣「駐軍」，並不包括代理佔領國可以藉著在日本台灣駐軍之便，大量移入代理佔領國人民以殖民。日華台北和約中，上述之Article 23a及Article 6（a），並非日本和中華民國兩造所共同承認之標的。因此，中華民國沒有承認美國是主要佔領權國，沒有承諾在General Order No.1解除後90天內，撤離其在日本台灣駐軍，也沒有和日本簽訂得以維持在日本台灣駐軍之雙邊條約，而是違反國際法理，逕行移入大量中國難民，改變日本台灣住民結構以殖民。
法理的に云えば、日本は世界のあらゆる国国の要求で台湾と北方四島の主権を放棄したのではない。其の分析は下記の如くとなる。
１．日本は中国(PRC/ROC)の要求で台湾主権の宣言を放棄したのではない。
Ａ．中華民国(ROC) で云えば:
日本はサン・フランシスコ講和条約のArticle 23(a) and Article 6(a)に依り、米国が主要占領権国で「講和条約の非署名国」を含めた代理を指名派遣する権利があると承認し、サン・フランシスコ講和条約の有効後、中華民国が米国の代理として、日本領土台湾にて、「駐軍」を継続しているが、代理占領国が日本領台湾での駐軍に便乗して、代理占領国が其の人民を大量に入植させ、殖民地化するのは認めてない。日華台北条約で、上述のArticle 23(a) and Article 6(a) は日本と中華民国双方の共同承認した標的ではない。中華民国は米国が主要占領権国とは認めず、通常第一号命令書の解除後90日内に、日本領台湾から進駐軍を撤退すべきを承諾してない。しかしながら、日本と日本領台湾に進駐する双方条約も結ばれてない。勝手に大量な中国難民の入植を行い、日本領台湾の住民構造を変え、殖民地化したのは、国際法理違反である。
本質為佔領兼流亡之中國殖民政權，在舊金山和平條約架構內，是征服日本之美國所「片面承認」，代理台灣美國軍政府執行日本台灣佔領之台灣治理當局。美國於1979年4月10日，制定「台灣關係法」正是美國片面自我約束之國內法。
本質的には占領と亡命を兼ねた中国殖民政権は、サン・フランシスコ講和条約の枠組み内では、日本を征服した米国の「一方的な承認」で、台湾米国軍政府を代理して、日本領台湾の占領を執行している「台湾統治当局」である。米国が1979年4月10日に「台湾関係法(Taiwan Relation Act)」を制定したのは、正に米国の一方的な自我約束の国内法である。
美國片面承認為「台灣美國軍政府代理」之中華民國，並沒有承認美國是「主要佔領權國」，形同不承認其是代理台灣美國軍政佔領日本台灣，是比照俄國佔領日本「北方四島」模式，逕自依照中華民國法律企圖永久佔領日本台灣。因此，可推論如下:
米国が一方的に承認する「台湾米国軍政府代理」の中華民国は米国が「主要占領権国」とは承認してない、これは中華民国が台湾米国軍政府を代理して日本領台湾を占領していると承認しない事であり、ロシアが日本領北方四島を占領している形式に等しく、勝手に中華民国の法律に基ずき、日本領台湾の占領を永久化する企図である。故に下記の如く推論できる。
- 在台灣是由中國殖民政權所佔領時，日本雖無立場在舊金山和平條約架構內，「主動」向美國宣示台灣主權，卻是完全有立場在舊金山和平條約架構外，不待本土台灣人行使「天賦抵抗權」以訴願，「主動」向自認非台灣美國軍政府代理之中國殖民政權，宣示台灣主權，制止中國殖民政權永久佔領台灣，或將台灣併入中國企圖。日本終將是台灣地位在關鍵時刻，有權利及義務讓台灣得以免於永久淪於中國勢力之「天將神兵」。
- 在美國終止「片面承認」其和中國殖民政權間之代理關係，改以「親自」佔領日本台灣時，日本在舊金山和平條約拘束下，反而是無立場「主動」向美國宣示台灣主權。
- 台湾が中国殖民政権に占領されている時に、日本はサン・フランシスコ講和条約枠組み内では、主動的に米国に対して台湾主権の主張宣言は出来ないが、サン・フランシスコ講和条約の枠組み外で、本土台湾人が其の「天賦抵抗権」の行使で訴願するのを待たずに、台湾米国軍事政府の代理で無いと自認する中国殖民政権に対し、自動的に台湾主権を主張宣言を行い、中国殖民政権の台湾永久占領を阻止する立場が充分ある。
- 米国が其の「一方的な承認」で決めた中国殖民政権との関係を終止し、「自ら」日本領台湾を占領する時には、日本はサン・フランシスコ講和条約の拘束で、「自動的」に米国に対して、台湾主権を主張宣言する立場が無い。
日本在舊金山和平條約架構內，「主動」和美國協商台灣主權，是無正當性。然而，日本可以依聯合國憲章「領土完整」原則，以及萬國公法「天賦主權義務不得移轉」原則，如果本土台灣人透過琉球人民協助，向日本政府反應本土台灣人對台灣地位正常化訴求時，日本可以比照琉球模式，「被動」行使其對台灣仍保有之主權義務，和美國協商有關台灣地位正常化問題，破滅美國出賣台灣予中國之盤算，是責無旁貸而完全有正當性。
日本はサン・フランシスコ講和条約の枠組み内で、「主動的」に米国と台湾主権を折衝するのは、正当性がない。しかし日本は国連憲章の「領土の完全」原則と万国公法の「天賦の主権義務は不可移転」の原則に基づき：若しも、本土台湾人が流球人民の協力を通して、日本政府に本土台湾人が台湾人の地位の正常化を追究している事に、手助けして欲しいと求めた際、日本は流球モデルに依り、日本が台湾の主権義務を持ち合わせていると言う、「被動的な」立場で、米国と台湾地位の正常化問題を協議し、米国が台湾を裏切り、中国に売飛ばさない様にする完全な正当性の有る責任的な立場に有る。
B. 就中華人民共和國(PRC)而言
中華人民共和國雖早在1949年10月1日即已宣佈建國，然至1972年9月29日才被日本依「日中共同聲明」承認，1979年1月1日才被美國依「美中建交聯合公報」承認是「唯一合法中國」，無資格代表中國參與同盟國在1951年9月8日「對日多邊和約」，以及代表中國在1952年4月28日簽署「對日雙邊和約」。因此，台灣如果是「將被或已被」中華人民共和國併吞，那麼日本在舊金山和平條約架構外，也可以「主動」向中華人民共和國宣示台灣主權，完全有正當性。
B.中華人民共和国 (PRC) の立場で言えば:
中華人民共和国は早くから即1949年 10月 1日に建国の宣言を行ったが、 1972年 9月 29日に始めて日本の「日中共同声明」で承認された、 1979年 1月 1日に米国が「米中国交連合コミュニケ」で「唯一合法な中国」と承認したので、1951年 9月 8日の「日本に対する多国間の条約の署名にも、1952年 4月 28日に効力を発した、サン・フランシスコ講和条約には、他の同盟国と共に、参加する資格は無かった。因みに、これは若しも台湾が中華人民共和国に「併呑される或いは併呑された」ならば、日本はサン・フランシスコ講和条約の枠組み外で、「主動的に」中華人民共和国に対して、台湾主権の主張と宣言をする、完全な正当性がある。
2. 日本不是應俄國要求放棄宣示「北方四島」主權。
因為基於俄國並未簽署，也不承認舊金山和平條約，當然也不會承認是代理美國軍政府佔領北方四島，日本在舊金山和平條約架構外，理應主動向俄羅斯宣示北方四島主權，是有正當性。因此，日本其實並無需借助民間力量，而是完全有立場以政府之立場，「主動」向俄羅斯「宣示 」目前在俄羅斯佔領下之北方四島主權。
2.日本はロシアの要求で「北方四島」の主権を放棄したのではない。
ロシアはサン・フランシスコ講和条約に署名参加して無い上、此の講和条約を認めてないので、ロシアが米国軍政府の代理として「北方四島」の占領をしていると認めてない。 日本はサン・フランシスコ講和条約の枠組み外で、主動的にロシアに対して、北方四島の主権を主張し宣言する正当性がある。日本政府は民間の力を借りること無く、政府の立場でロシアに、其の占領下にある「北方四島」の主権が日本にあると主張宣言すべきである。
依戰爭法，美國才是征服日本之佔領權國(occupying power)，因征服事實(fact of conquest)而取得包括北方四島等任何日本領土之法理佔領權。此外， 美國依聯合國憲章之「領土完整」原則，以及基於萬國公法「天賦主權義務不得移轉」原則，還有「佔領不移轉主權」國際法則，完全有立場挺身為日本主持公道。如果日俄雙方各依本國法律，堅持立場是永遠不可能達成解決之共識。
戦争法に依れば、米国が日本を征服した主要占領権国(principle occupying power) であり、征服事実(fact of conquest) で北方四島を含めた全ての日本領土の法理占領権がある。 この外に、米国は国連憲章の「領土の完全」原則及び万国公法に基づく「天賦主権義務の不可移転或変動」原則、更に「占領は主権を移転できない」と言う國際法則で、日本は充分な正当性立場で、主権の主張が出来る。逆に日本とロシアが各自の本国法律で、自己の立場を主張するならば、問題は永遠に解決出来ない。
日本政府本來就完全有立場主動向俄羅斯宣示（claim）北方四島「主權」，然而，卻錯用「法理根據」，企圖以「日本國內法」去解決屬於「國際法」領域問題，日本的法理論述並無正當性，當然讓俄羅斯得以「以其人之道還諸其人」，而且將錯就錯，順勢駁回日本政府抗議聲明，殊為可惜且遺憾之外交處理。
日本政府は元来完全な立場で、主動的にロシアに対して、北方四島の主権を要求(claim) 出来るのに、「法理根拠」の選択を間違えたので、即ち、「日本国内法」で、「国際法」の領域問題の解決を試みたが、日本の論説には正当性が無く、ロシアは「日本の言葉尻を取り、間違いを間違いで返す」手段で応対した。即、日本政府の抗議声明に反駁した。外交問題の処理として、遺憾であり、惜しくもある。
在明治天皇於1868年2月8日，向各國頒布「開國詔諭」，即已承認萬國公法，而且將萬國公法當作日本對付強權之武器。另外於1874年間，日本以武力懲罰台灣牡丹社生蕃後，派大久保利通以大日本全權辦理大臣身份赴北京，於9月14日至10月23日間，依據「萬國公法」和清廷談判，而於10月31日與清廷簽署對日本有利之「北京專條」，由此可見「萬國公法」之威力。
明治天皇は1858年2月8日、諸外国への「開国詔諭」分布時に、既に万国公法を承認し、かつ其の万国公法を列強から日本を守る強力な武器とした。又、1974年間、日本が台湾牡丹社の琉球難破船船員殺害事件の武力行使懲罰で、大久保利通を大日本全権大臣として、北京に赴き、9月14日から10月23日の間に、「万国公法」に拠り清朝朝廷と談判した。10月30日には、日本に有利な「北京専条」を清朝と結んだ。「万国公法」威力の一面が窺われる。
晚清名士羅惇曧，其所撰有關1871至1881年間，「中俄伊犁交涉始末」文中曾提及:
1. 俄人雖甚猖獗，亦不能違越「萬國公法」以求狂逞。
2. 當據「萬國公法」由國家徑行議駁，無可再行商辦之理。
基於以上史實可知，無論日本、俄國及中國皆承認萬國公法。美國憲法明文承認「萬國公法」，意味「萬國公法」至今仍是有效，仍是國際談判的有力武器。
清朝晩年の名士；羅惇曧の1871年から1881年の間の「中イーリ交渉始末」の文中の記録に：
１．ロシア人が如何に横暴であろうとも「万国公法」の域を脱した無理難題は不可能だった。
２．「万国公法」に基づいた国家間の折衝で、其れを逸脱するものは無い。
以上の歴史的な記述でも、日本、ロシアそして中国の全てが万国公法を承認している。米国憲法にも明文で「万国公法」を承認している。即、万国公法は金に地でも有効であり、國際談判の有力武器でもある。
以目前事實狀態(present status de facto)而言，戰後日本尚未解決的海外領土，有「日屬俄占」之北方四島，有「日屬韓占」之竹島以及「日屬華占」之台灣，在舊金山和約規定被規定為「主要佔領權國」的美國，有無法脫離的責任，因此，目前法理狀態(present status de jure)都為「日屬美占」之日本領土，互相之關係有如患難兄弟。台灣民政府可以基於「兄弟仁義」，有必要協同日本政府，就北方四島、竹島以及包括尖閣諸島和南海諸島之台灣，讓其地位正常化，進行法理戰爭，並肩作戰，督促美國負起法理佔領義務，解決上述代理佔領狀態之領土爭議。
作者：林 志昇（武林 志昇˙林 峯弘）；福爾摩沙法理建國會 執行長；2010/11/10
目前の事実状態 (present status de facto) で云えば、終戦後の日本領土で未解決が：「日本領ロシア占領」の北方四島、「日本領韓国占領」の竹島、「日本領ＲＯＣ占領」の台湾諸島、これ等はサン・フランシスコ講和条約で「主要占領権国」と規定された米国の逃れる事の出来ない責任がある。因みに、目前の法理状態(present status de jure) は、全て「日本領土、米国占領」の日本領土である。是は正に「一蓮托生」の関係にあり、台湾民政府は「兄弟仁義」に基づき、日本政府に充分な協力を惜しまず、北方四島、竹島、尖閣諸島、南シナ海諸島と台湾の地位正常化目標の法理戦争で、共に戦い、米国をして、その法理占領義務の責任を全うせしめ、上述の代理占領状態の領土論争を解決しようではありませんか！
林志昇（武林 志昇・林 峯弘）：フオルモサ法理建国会、幹事長：
２０１０－１１－１０
