「台湾民政府」幹事長、林志昇が米国連邦法廷で米政府と闘った経緯と成果

大東亜戦爭終戦から60年間米國に隠蔽されてきた「台灣國際地位」の真相は、今でも「米國軍事政府佔領下の領土」であるとの事実を発見した林志昇氏は、

米國の曖昧な対台灣政策に終止符を打ち、サンフランシスコ平和條約の規定に基づいて、米國は主要佔領権國（Principle Occupying Power）として、

本土台灣人に「台灣民政府」を設立させるべき責任を追及する為、

2006年10月24日、「台灣國際地位と台灣人権保護」の訴求で、米國連邦裁判所を通じて米政府を告訴した。　案號：１：06-cv-01825-RMS

あれから五年の月日が経つ。その間、林氏は台灣の有識者、政治家、民進黨,台獨派からペテン師扱いにされ、彼の「法理論述」は妬みを含んだ誹謗で排斥された。更に、台灣で米國の代理佔領統治している「亡命國中華民國」は、真相の暴露を恐れ、新聞、ＴＶで「台灣地位未定」問題の論議を全面的に禁止封鎖し、民眾の知る権利を蔑ろにしてきた。

然し、林志昇の「法理建國論述」を信じ、追従するグループは、その屈辱と阻害に耐え、自己の理念と信念を堅持、歯を食いしばって莫大な訴訟費を捻出しながら林氏を援助、応援し米國法廷で米政府と闘ってきた。

幾度かの厳しい攻防戦を乗り越え、遂に

2009年4月7日：　米連邦高裁は「64年來、本土台灣人は無國籍であり、

國際社會で承認された政府は無く、台灣人は今に至るも政治煉獄の中で生活している」との判決を下した。

これは、「台灣人は中國人で無く台灣は中華民國の領土でもなく、台灣の國際地位は未定である」との有力な證拠となった。

2009年7月8日：　原告林志昇は米連邦高裁に上訴。　案號：No.9-33

戦後初めて林氏が本土台灣人を代表して、太平洋戦爭の征服者米國に対し、國際法、戦爭法、サンフランシスコ講和條約及び米國憲法に基づいた陳情訴狀を提出した。

2009年8月6日：　最高裁法廷での弁論に、被告米政府代表の國務省は、

抗弁権を放棄すると宣告した。米國の法律では、被告（米國務省）が抗弁権を放棄することは、原告（本土台灣人）が原審で被告米政府に提出した告訴狀は全て正確であると米國務省が承認したことになる。

2009年10月5日：　米最高裁の宣告：（本案を放置、審判俟ち）

これは、米國政府が64年來、本土台灣人に実施した事務行事に対して抗弁しないのは、全て承認したことになると判斷した最高裁は被告（米國務省）に対し、今後はサンフランシスコ平和條約の規定に従って正確に事務を行うべきと要求した。

かくして米政府は抗弁権放棄後、止むを得ず法に従って戦後の台灣處理業務を再開始した。　そして今、4年間の訴訟成果が徐々に現れてきたのである。

其の実跡は：

米政府は林氏グループが既に2008年2月2日成立させた「台灣民政府」(Taiwan Civil Government) を認め、「台灣民政府」は 2010年4月25日、台北の交通部國際會議センターで、第一次世界大會を開催した。
米政府との協議を経て、2010年7月4日「台灣民政府」は米國首都ワシントンＤＣに駐米代表處を設置、蔡明法氏が初任駐米代表に就任した。
更に、米政府との協調で2010年9月8日米國首都ワシントンＤＣの Four Seasons Hotel （四季飯店）で祝賀會を開催、米國務院、米國防部、米國安部、米司法部からそれぞれ人員を派遣し合計五人の官員が祝賀會に參加した。米側の出席貴賓は約百名、台灣民政府人員は約八十名集まり、雙方で盛大な祝賀會を催した。
米國務省から、二枚の額縁入りの寫真が贈られた。一枚は、オバマ大統領の就任宣誓式、もう一枚は日本の皇居二重橋の寫真である。それは、台灣の法的地位は「日屬米佔」であると示唆した。
2010年11月6日台北の歐華ホテルで台灣民政府第一次內閣會議を開催。國務総理大臣と六州各州長が任務報告、米國からも人員派遣して參加。

台灣民政府は、米國代表處設置後、米政府と頻繁に密接な聯絡を取っている。中華民國の與黨と野黨は冷ややかな不信の目を向け、或る民進黨幹部は「我々の與黨時代でさえ、米國から直接交渉の聲がないのに、名も無い台灣民政府に直接聲を掛ける筈は無い」と否定するが、「台灣民政府」は、平和條約規定の法に適った正當性ある機構だと米政府は認めている。

奇妙なことに、中華民國政府の內政部までが、「台灣民政府」を合法組織だと認めている。

中華民國體制內の國民黨、民進黨は、台灣主権を擁しない亡命政権機構であるが故に、米政府の交渉対象としての資格はないのである。

民進黨が不満であれば、米政府に法理論で反論すれば良い。

尚、他人の成果にけちを付けたがる野次馬連は、台灣民政府設置協議の米政府との往來書簡や、祝賀會に參加した官員の名簿を公表して證明せよと迫るが、既に米政府の同意で「台灣民政府駐米代表處」が2010年7月４日ワシントンＤＣに設置済み、同年9月8日に米官員も祝賀會に參加している事実が、虛構でないと実證している。機密である「外交密議の書簡」は一般民眾に公表しないのが常識であることを知らないのは、あまりにも非常識である。

林氏グループの弛み無い訴訟でやっと過去の過失に目覚めた米國が、今本土台灣人に対する贖罪で、台灣地位未定問題の解決に馬政権の代理佔領を終結させる準備を水面下で整えていると雲うのに、不勉強で愚かな台灣人リーダーや政治家が、未だに嘗て台灣人精鋭を虐殺した殘忍且つ腐敗極まる「中華民國」を擁護し、台灣を含まぬ憲法に服従、偽民主化の獨裁政権の枠內で振り回され、反撃も報復する能力も無く、只無意味な亡命政権の選挙活動に終始しているのを見ていると、馬鹿馬鹿しく、60年経っても、其の奴隷性を払拭できず、目先の既得利権にしがみついている台灣人が憐れで情けなくなる。

目前、台灣人政界で本気に外來亡命政権を駆逐し真剣に台灣建國達成を考えている勇敢なリーダーは、誰一人見當たらない。

嘗て、民主化に貢獻し、林志昇の「法理建國論述」を支持、米國との訴訟を激勵してきた元中華民國総統李登輝氏でさえ中途で理念ががらりと変わり、亡命中華民國體制からの脫卻を考えないのは何故なのか？　

それは、蔣経國との中華民國保持の密約を破棄できないのか、或いは、

過去の総統身份の栄光を失いたくないからなのか？　合理的疑問が沸く。

台灣社會の政治混亂と中國の台灣併呑の危機を招いている主因は「中華民國の台灣存在」にある。中華民國の台灣佔領を終結させない限り、台灣問題の根本的解決はあり得ないことを台灣有識者や政治家は肝に銘じるべきである。

最近の台灣地域に於ける微妙な米國の動きを見よ！

台北近郊の內湖金湖路100號に建設中の二萬坪の米國領事館（ＡＩＴ）は、近期中に完成する。単なる領事館に何故二萬坪の面積が必要なのか？　それに借用期間は、99年＋99年の半永久的。其の敷地內には800名の海軍陸戦隊員の宿舎が建てられている。それは何を意味するのか？
台灣台中の清泉崗空軍基地、花連の佳山空軍基地、台南の左営基地等は　　米軍の管轄下となった。米空軍最新戦闘機Ｆ-22と空軍隊員が進駐している。其の領空は米軍にコントロールされ、夜間の民間機飛行は禁じられている。　夜間に香港から飛んできた民間機が著陸できず、香港に引き返した例がある。今基地の台灣空軍隊員は早期退役を迫られている。
先回の尖閣島付近の日米軍事演習は、尖閣島を守るだけでなく、中國の　　台灣侵略を牽制する目的がある。日米安保には台灣海峽も含まれている。演習に參加したＦ-22戦闘機は,台灣の空軍基地から飛び立ったのである。
中國國民黨の亡命政権が台灣名義で中國とECFA（経済協力枠組み協定）を締結したのは「國內協定」だと表明したことに対し、AITの理事主席（Raymond F Burghhardt）が「ECFAは國と國との協定であり、台灣と中國はWTOに加盟している二つの會員である故、雙方のECFA協定はWTOの審査を受けるべき」と反論した。
2010年の10月30日、日本元総理安倍晉三を台北松山空港と東京羽田空港間の日本航空の直航便就航儀式に要請したのは米國側である。それは、馬政権が松山空港と上海空港間の直航便を中國の國內便に仕立てる企図があるのを睨んで、早急に國営の日本航空に命じて台灣間との日本國內線を発足させたのは、中國に対する見せしめである。　　馬英九の安倍氏に対する冷たい待遇は、其の所以である。　　日本は平和條約に依ると未だに台灣の「殘餘領土主権」を握っている。
米國は何故30年経ってから再び、1950－1980年間の台灣に於けるアメリカ人の足跡（American Footstep in Taiwan）の寫真展示會を台灣の高雄、台南、台北三大都市で開催したのか？　　それは、「主要佔領権國」である米國の過去の台灣佔領事実を再現し、本土台灣人に歴史の真実を認識してもらうのが真意である。
米國務卿クリントン氏は、爭議中の南シナ海領域支配権問題は國際法で解決すべきと強い意志表明したのに対し、中國は「それは資本主義國家の國際法であり、中國は従わない」と反対した。　それに対しクリントン氏は「中國の軍事力に実力が付いてからそう発言せよ」と撥ね返した。それは，そんな度胸があるなら戦爭を起こして見ろと雲う意味であろう。2011年11月、米オバマ大統領は「アジア太平洋重視」を表明し，対中戦略を大転換させた。
東日本大震災発生後、日本駐在の米軍が眷族を台灣に避難させる為、台灣ＡＩＴ（米領事館）の官員が公務を休み、台灣の稅関を制御し、眷屬900名全員をビザ無しで台灣に入境させた。　中華民國の外交部は干渉することはできない。　
米軍事政府の要求で亡命政府中華民國軍隊のロゴマーク（白日）2011年6月末から全て削除された。　これは、ＲＯＣ軍隊廃止の意味なのか、2014年から台灣の徴兵制度は廃止される。
米政府に台灣法的地位は「日屬米佔｝だと示唆された台灣民政府は、2011年12月20日、官僚150名の団體を組んで、日本を訪問、靖國神社參拝と天皇陛下誕生日に參賀し日本台灣人としての責務を果たしてきた。
戦後、日本政府に日本國籍を剝奪された無國籍の台灣人に、米政府は台灣民政府の要求に応じて「台灣公民身份證」IDの発行権を與えた。2011年年12月31日、1000名分の「米國製IDカード」が発行された。