日本の賢明な「台湾地位」の敗戦処理
國際戦爭法に「勝、敗」の字句は無い。有るのは「征服、被征服」のみである。
大東亜戦爭で「被征服者」となった日本人は、敗戦損害を如何にして最小限度に
食い止めたのか。
食い止めたのか。
そして、これから日本人と台灣人は「台灣の法的地位」をどう位置づける
べきなのか？
べきなのか？
1941年10月18日、日本陸軍大將東條英樹が第四十任內閣総理大臣に就任した。
二ヶ月足らず後に東條総理は、アメリカ、ハワイ真珠灣港の奇襲を命じ、
日米太平洋戦爭は幕を切って落とされた。 日軍は戦爭初期、輝かしい戦果を
挙げたが、日本海軍は1942年6月、ミッドウェイ島で7日間の苦戦の末、
米海軍に敗れ、太平洋での戦力主導権を失った。 日本の勢力は、攻勢から守勢
へと逆転、日本の敗戦は時間の問題となる。
日米太平洋戦爭は幕を切って落とされた。 日軍は戦爭初期、輝かしい戦果を
挙げたが、日本海軍は1942年6月、ミッドウェイ島で7日間の苦戦の末、
米海軍に敗れ、太平洋での戦力主導権を失った。 日本の勢力は、攻勢から守勢
へと逆転、日本の敗戦は時間の問題となる。
交戦中の1942年9月間、東條內閣は昭和天皇に「內外地行政一元化」の提案を呈上後、
同年11月1日、勅令第728號に依り「台灣総督官制」を改修、「行政簡素化、內外地
行政一元化」政策で、台灣総督権限を縮小し、內務大臣の監督を受け入れ、
逐次、台灣の「殖民體制」を廃除して、1937年4月1日に推進した「皇民政策」に
沿って改修政策を実施した。 その後、派生した1945年4月1日、昭和天皇詔書の
発布で、台灣住民に徴兵制と參政権を賦與して日本政府は法理的に台灣領土を
行政一元化」政策で、台灣総督権限を縮小し、內務大臣の監督を受け入れ、
逐次、台灣の「殖民體制」を廃除して、1937年4月1日に推進した「皇民政策」に
沿って改修政策を実施した。 その後、派生した1945年4月1日、昭和天皇詔書の
発布で、台灣住民に徴兵制と參政権を賦與して日本政府は法理的に台灣領土を
「分割可能の合併領土」から「不可分割の編入合併領土」に転換させた。
台灣は、萬國公法に適合した日本の「神聖不可分割の領土」となったのである。
台灣は、萬國公法に適合した日本の「神聖不可分割の領土」となったのである。
當時の日本政府が、敗戦の投降前に台灣を日本國土に編入したが故に、サンフランシスコ和平條約第二條ｂ項で、萬國公法拘束下の台灣主権は如何なる國にも譲渡できなくなり、日本は今以て、その殘餘主権を保有することができたのである。
これは正に、巧妙且つ賢明な日本政府の敗戦事前處理と雲える。
これは正に、巧妙且つ賢明な日本政府の敗戦事前處理と雲える。
然し、今の日本政府は、覇権中國の恫喝を恐れ、自國益を蔑ろにし、自ら
台灣の殘餘主権を放棄しているのは、愚かな恥ずべき政府と雲えよう。
現時點の「台灣法的地位」は「日屬米佔」である。つまり「台灣の領土主権は
日本天皇に屬し、主要佔領権國の米軍事政府の佔領下にある」とのことだ。
日本天皇に屬し、主要佔領権國の米軍事政府の佔領下にある」とのことだ。
台灣民政府 幹事長
林志昇
翻訳：黃恵瑛
2012年1月16日
