台湾の法的地位は「日属米占」
「台湾独立連盟」と「李登輝友の会」の元老達に、ペテン師だ、詐欺師だと中傷されてきた「国際戦争法」の専門家、林志昇氏は、彼の「台湾法的地位」に関する研究結果と今後の台湾の行方について次の様に語った。
台湾地位の現状は「日属米占」である。その意味は「台湾は日本天皇に属する日本領土であり、米国軍事政府の占領下にあることだ。 これは「万国公法」、「国際戦争法」、「サンフランシスコ和平条約」に基づいた100％正確な法理的事実である」と語った。又、林氏は、この事実を発見したのは、李登輝先生の斡旋に依って研究した結果だとも述べた。
然しその後、林氏の「法理論」に、李登輝氏は応援もしなければ、関心も示さない。 それは、米国代理で台湾を占領管轄している亡命中華民国の憲法に忠誠を宣誓して中華民国総統となった李登輝氏が反逆罪を問われるのを恐れた保身行為ではなかろうか？
「日属米占」の法理根拠は、1895年、下関条約で大清帝国の皇帝が拓殖地であった台湾島及び其の周辺付属諸島を大日本帝国の天皇に永久割譲して台湾は日本天皇の所有皇土となった。
1937年、台湾総督府は台湾に皇民化政策を敷き、1945年4月1日、昭和天皇の詔書発布で台湾に明治憲法を実施し、台湾住民に参政権を賦与し、同時に徴兵令が施行され台湾人は日本帝国に忠誠を尽くすべき日本人となり、台湾は植民地から日本帝国の「神聖不可分の国土」となったのである。
1945年8月15日、大日本帝国は大東亜戦争で米国に敗れ、無条件降伏した。
1947年5月3日、米国占領下の日本にマッカサー占領軍作成の「日本国憲法」が成立し天皇主権制の大日本帝国は終止され、国民主権制の日本国となった。
1952年4月28日発効のサンフランシスコ和平条約で、ボツダム宣言で制限された四島、「北海道、本州、四国、九州」の主権が回復された。同時に同条約第二条ｂ項で、日本国政府は、台湾の全ての主権権利である「管轄権，処分権、主張権」を放棄したが、台湾の帰属先には触れていない。
これは、台湾が日本天皇の不可分の国土であるが故、万国公法に依り「領土主権」の割譲はできないからである。
依って、1945年4月1日、台湾に実施された大日本帝国の明治憲法は廃棄されていない故、本土台湾人は未だ法的に日本天皇陛下の臣民なのである。
大東亜戦争で日本を征服したのは米国一国だけである。従って和平条約第23条（a）項で、米国は日本の「主たる占領権国」（principle occupying power）となり、日本領土（台湾を含む）の暫時管轄権と占領権を有するが、米国は日本領土の台湾を中国蒋介石軍に代理占領を委託した。
その後、中国国民党は中国大陸で共産党に敗れ、難民諸共台湾に逃亡し、そのまま台湾で不法占領を続けてきた。 その間、国民党は占領者の優位で被占領者台湾人の抗議活動を弾圧して恐怖心を植え付け、更に歴史を曲解した50年の洗脳教育で、台湾人は自分の身元の分別も判断もできず、台湾人＝中国人、台湾＝中華民国などと曖昧矛盾な国家認識を持ちながら政治煉獄の中で60余年間生活してきたのである。 「占領国は占領地の主権を獲得すべからず」が国際戦争法の鉄則であるとも知らず、台湾人は占領国中華民国の亡命政権に徴兵されて忠誠を尽くし、自分の国家だと認識している愚かな民族である。
この不合理な状況を見かねて、林志昇グループは2006年10月24日、米国連邦地裁を通じて米政府を告訴した。 標的は「台湾地位の正常化と台湾人権保障の訴求」である。その後三年間の厳しい攻防戦を経て、2009年7月8日、米高裁は『台湾人は無国籍、台湾人には国際社会で認定された国家が無い、台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下した。2009年8月6日、米政府は抗弁権を放棄し、米高裁は米政府に対し、原告の要求通り、和平条約に従って正確に事務を行うべきと指示した。
かくして、米政府は林氏グループの「台湾民政府」設立を黙認、2010年7月4日、ワシントンＤＣに代表処を設置し、同年9月8日、祝賀会を催行した。台湾公民権利法案も成立し、米国製の台湾公民身分証も2011年末から発行され、今では申請者が急増している。 4000名の高級行政員の訓練も今年中には終了する。これは、やがて中華民国に替って台湾民政府が執政する前準備である。
台北市郊外に建築中の2万坪の米国ＡＩＴ（領事館に等しい）は今年中に完成する。 800名の米海兵隊の宿舎も建てられている。借用期間は沖縄の普天間基地と同じく99年＋99年の半永久である。米政府は着々と、和平条約に従って台湾防衛の事務を行っている。将来の台湾最終地位は、国際法枠内の国際慣例に従って日本の「特別行政区」になる見通しである。
次は、日本政府と日本国民が目覚めることである。 何時までも戦後体制から脱却できず、自虐的に反日の中国と韓国に頭をペコペコ頭を下げ、自国土に侵入されても対抗できず、日本社会は彼らの悪文化で汚染されている。
親日の台湾領土の問題に関しては過敏で中国の顔色を窺い、発言する立場にないと言い逃れる。 これで果たして日本は自国領土が守れる主権独立国家なのか？
2011年と2012年の年末、二回に亘って台湾民政府はそれぞれ150名と200名の閣員が、天皇陛下誕生日参賀と靖国神社参拝に母国日本を訪問した。
これは台湾人は未だ日本人であり、台湾は日本天皇の国土であることを日本政府と日本国民に認識してもらうのが目的であった。予想通り日本のマスコミは中国を恐れ一字も報道しなかった。
同じ様に、台湾民政府の活動を国民党政府は完全に封鎖しているが、国民党内政部が「台湾民政府」を不法組織ではないと認知しているからには、取締りすることは出来ない。 残念で不可解なのは、李登輝氏を初め台独連盟、民進党も既得利権を手放したくないのか、台湾民政府の活動を無視し、反論もしなければ信じようともしない。 只 懸命に亡命政府占領体制の中で、不法選挙を繰り返し、政権争いに明け暮れているのは実に嘆かわしい。 又、毎年懲りずに、亡命政府体制内で、成果無き「台湾独立運動』を３０年も叫び続けて、本土台湾人をミスリードしている台独派こそ、偽善の詐欺師ではないか。 李登輝氏に懇願したい。彼の哲学名言である「私は私の私ではない』の武士道精神を発揮して頂きたい。
無国籍の本土台湾人よ、主権独立国家の日本人よ、しっかり目覚めて、台湾と中華民国とを切り離して日台関係を考えよ！
巧妙な外交手腕の米国とは国際法理論で闘うしかない。中華民国を台湾から追放してもらい、台湾地位が正常化すれば、日本が不法占領されている領土も奪回できるのだ。
つまるところ、複雑な台湾問題は日米戦争後の産物である、中国とは全く関連しないのである。
Taiwan Civil Government：
http://www.civil-taiwan.org（(English)
http://www.taiwan.gr(日本語)
http://www.taiwan.gr(日本語)
台湾(民)政府
黄恵瑛 2013年3月8日 （修正版）
