聲明 2012-3-7
120307 台灣民政府 緊急聲明 Urgent Clarifications
從日本友人傳真得知，『國民新聞月刊』將在平成24年 (2012年) 3月 25日(週日)出版，其中一小段有關「台灣民政府」之新聞稿，引述中國侮辱本土台灣人消息如下：
【台灣民政府のパスポートは詐欺行為の疑い】
『台灣の親中メデイア、ＴＶＢＳによると、「台灣民政府」(林志昇幹事長)と名乗る組織が、米國への入國に際してビザが不要になるというパスポートを五千台灣ドルで販売し、台灣の警察は詐欺行為の疑いで搜査を始めたという。
パスポートには「アメリカ合眾國台灣割譲領土」との表記があり、発行機関として「台灣民政府國務院」と記載されている。』
台灣民政府鄭重聲明如下：
台灣民政府の聲明は以下の通りです
被定位為日本右派之「國民新聞」，竟然不事先查證，就參照中國人媒體TVBS繆論發佈不實報導，有誤導日本政府和人民對「台灣民政府」之認知，令人遺憾；「台灣民政府」特別緊急向「國民新聞」抗議並澄清，聲明如下：
日本右翼の「國民ニュース」として位置づけられている事に対し、事前に證拠付けになるものも調査せず、このような中國人メディアTVBSに事実ではない事を報導され、日本政府及びに國民に対して「台灣民政府」に対する認知の誤解を招いた事に関しては、とても殘念に思います。
「台灣民政府」は特別に緊急対策として、「國民ニュース」に対し抗議をし、実態を表明します。ついては以下の通りです。
1. 由本土台灣人所組成之「台灣民政府」是基於天賦自衛權，依「戰爭法及戰爭慣例(laws of war and usages of war)」，於2008年2月2日在台北正式宣佈成立。美國政府有關單位於2010年9月8日，在Washington D.C.之Four Seasons Hotel所舉辦之酒會場合，祝賀「台灣民政府」駐華府辦事處設立。
本土台灣人が構成した「台灣人民政府」は 基本自衛権であり、「戦爭法及び戦爭の慣例(laws of war and usages of war)」に従い、2008年２月２日に台北で正式に創立宣言をしました。アメリカ政府関係は2010年9月8日に、Washington D.CにあるFour Seasons Hotelでパーティーを開催し、「台灣人民政府」がワシントン政府事務所に設立したことを祝賀しました。
2. 依「戰爭法及戰爭慣例」，在舊金山和平條約第3條架構內，「琉球列島美國軍政府」轄下之「沖繩民政府或琉球列島美國民政府」轄下之「琉球政府」，未曾也不得自行核發所謂「護照」之旅行證明書，在舊金山和平條約第2條(b)及第23條(a)架構內，美國軍事政府轄下之「台灣民政府」，自2008年2月2日正式成立後，既未曾也不得自行核發所謂「護照」之旅行證明書。
「戦爭法と戦爭の慣例」は、サンフランシスコの平和な條約の第3條の構成內で、「琉球列島アメリカ軍政府」管轄下の「沖縄民政府または琉球列島アメリカ民政府」の管轄下での「琉球政府」は未だ自ら「旅券」の旅行證明書照合も交付していなく、サンフランシスコ平和條約第２條(B)及び第23條(a)の構成の中、アメリカ軍事政府管轄の「台灣民政府」は2008年2月2日に創立後、未だかつて「旅券」の證明書照合は交付していません。
3. 美軍在佔領琉球期間，是以琉球列島「美國軍政本部或美國民政府」名義核發旅行證明書予琉球住民。基於台灣目前法理地位是「日屬美佔」之事實，美國軍方應根據台灣民政府所核發之「台灣政府身份證」，比照琉球佔領模式，親自核發具有「身份證明(Certificate of Identity)」功能之美國軍事政府旅行證明書予本土台灣人。
アメリカ軍の琉球佔領期間は琉球列島「アメリカ軍政本部またはアメリカ民政府」名義の旅行證明書照合は琉球住民に與えているものです。台灣は今現在、法律上では日本に屬し、アメリカが統治しているのは事実である。アメリカ軍側は台灣人民政府が発行している「台灣政府身份證明」を琉球佔領のように、アメリカ軍政府発行の旅行證明書機能がある「身份證明書(Certificate of Identity)」 を台灣本土に與えるべきであると思います。
台灣民政府 國務院 總理大臣 蔡 吉源
台灣民政府 國安參謀聯席會議 執行長 林 志昇
2012/03/08
